政府は令和３年３月５日、「所有者不明土地」問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定し、今国会での成立を目指しています。

現在、生命保険や医療保険に加入してる方は非常に多いと思いますが、もし、新型コロナウイルス感染症に感染してしまった場合、現在加入している保険でどの程度保障されるのか、不安を感じている方もいらっしゃることと思います。この機会にご自身で加入されている生命保険や、医療保険等の保障内容、保険会社の対応内容などを確認することをお勧めいたします。

近頃の急速なオンライン化でネットショッピングの需要が増える中、実際に店舗に来店した顧客に向けて、内装デザインなどを工夫し、オンラインでは実感できない特別な体験を提供することが重要となってきました。外装デザインの観点からも、デジタル技術を駆使した「プロジェクションマッピング」の画像などを保護する必要性も高まってきました。

自筆証書遺言の利用拡大のために「法務局における自筆証書遺言書保管制度」が創設されました。遺言は自身の意図に基づいた遺産の相続をしてもらえるメリットがあるだけでなく、相続をめぐる紛争を防止するために有効な手段です。
なかでも自筆証書遺言は自署さえ出来れば、遺言者本人のみで作成できます。

デジタル遺産とは電子マネー・ネット銀行の預金債権・バーコード決済アプリ・仮想通貨など、インターネット上で管理されている財産をいいます。相続人はその存在を把握することが困難という特徴があります。ただし、これらも財産ではあるので概念上、相続の対象となります。

新型コロナウイルスの拡大を受けて、国や神奈川県・横浜市などの地方自治体では、デジタルガバメント（行政手続きのデジタル化）が急速に進み、届出印鑑が省略できる書類が一気に増えてきました。
社会保険手続きにおいては、大企業は令和2年4月から電子申請が義務化されました。懸案であった健康保険組合でも、電子申請を可能にする動きが広がりつつあります。しかし全体では、電子申請の普及率は９％（平成27年）とされ、今も多くの企業にとって採用されていません。そのような流れを受け、健康保険・厚生年金保険の書面の押印が、原則廃止とされました。

令和２年確定申告に対応した住宅ローン控除の制度について説明しています。

父母や祖父母など（直系尊属）から住宅取得のための資金贈与を受け、一定の要件を満たすときは、贈与税を申告することにより一定額の範囲で贈与税が非課税となる制度があります。

2020年12月10日に令和3年度の税制改正大綱が発表されました。「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「デジタル社会の実現」をはじめとした７つの柱からなる今回の税制改正大綱ですが、この記事では、この税制改正大綱の中でも特に私たちの生活に影響があるものについてまとめました。

遺言に対するイメージは様々だと思われます。共通して感じるのは、自分自身には関係のないことと思っておられる方が大多数を占めていることです。欧米などでは、遺言がとても一般的です。

コロナウイルスの影響で私たちの生活様式は大きく変わりました。それに併せ、家計の管理方法も変えていかなければなりません。今までよりも家庭での時間が増えたと思いますので、この機会に大きく家計の管理方法を見直してみましょう。

2020年は新型コロナウイルスの影響で家計の収支が変わり、家計管理が難しい年だったのではないでしょうか。年も変わりましたが、今後もコロナウイルスと共存しながらの生活はしばらく続きそうです。今までと同じようなことをしていても変わりませんので、今年から心機一転、家計の見直しをしてみてはいかがでしょうか。