CATEGORY ■働き方・会社のお話

働き方・会社に関する「まちの専門家グループ」の所属する専門家の記事になります。

赤ちゃんと両親育児・介護休業

【産後パパ育休】創設された出生時育児休業とは?

令和3年度の雇用均等基本調査(厚生労働省)によると、育児休業の取得率は女性の85.1%に対して男性は13.97%と低迷しています。また、男性の取得率は諸外国と比べても低いことが指摘されています。そこで、特に男性の育児休業の取得促進を目的として、令和4年10月1日に「産後パパ育休制度」が創設されました。

106万、130万、150万の壁社会保険

【社会保険改正】106万、130万、150万の壁の注意点

2022年10月から社会保険の改正があり、社会保険の適用範囲が拡大になりました。旦那さまの収入、奥さまの収入・パート先の社会保険の被保険者の従業員数により、社会保険と所得税の扶養の範囲が異なります。「社会保険の扶養」と「所得税の控除」を合わせて解説いたします。

会社の変更登記会社の変更登記

【会社の変更登記】もし忘れていたら会社法違反?

全国の法務局では、毎年10月に事業を廃止した会社が登記簿上存在していることを防ぐため、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行なっています。この整理作業によって、「みなし解散」の処理をする法人を確認しています。最後に登記手続をしたのが12年以上前であれば、もしかしたら今年「みなし解散」の対象となっているかもしれません。

育児休業イメージ労務管理

【男性の育休が加速?】育児・介護休業法改正後の社会保険

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、今年の2022年4月1日から、男性の育児休業取得促進のための制度が順次施行されます。
こちらは『男性版産休制度』と呼ばれており、現行の育休制度に加えて、出生直後の時期に男性が育休を取得することを推奨する制度です。

オーナー経営者ライフプラン

【経営者向け】老後生活のための退職金と年金講座

オーナー経営者は、会社員とは異なり定年はありません。しかし、いつかは引退してこれまで蓄えてきた資産や年金で生活を送ることになります。経営者の周りには、税理士や生命保険会社の人など金融商品に詳しい人がたくさんいると思いますが、意外にも、老後資金を計画的に積み立てていない中小企業経営者が多いことに驚きます。
そこで、中小企業経営者の老後生活のための主な退職金積立制度と公的年金の上乗せ制度についてご紹介します。

同一労働同一賃金労務管理

【同一労働同一賃金】中小企業ではどう改善される?

中小企業では大企業より一年遅れて、2021年4月1日より同一労働同一賃金が施行されました。一般的に非正規社員という雇用形態だけで、正社員よりも給与などの待遇や福利厚生に格差があるのが現実です。「同一労働同一賃金」では、正社員や非正規社員といった雇用形態に関わらず「同じ仕事をする限り待遇も同一であるべき」という考え方が根底にあります。

内装意匠商標権

【明治以来の大改正】意匠法改正で保護されるデザインとは?

近頃の急速なオンライン化でネットショッピングの需要が増える中、実際に店舗に来店した顧客に向けて、内装デザインなどを工夫し、オンラインでは実感できない特別な体験を提供することが重要となってきました。外装デザインの観点からも、デジタル技術を駆使した「プロジェクションマッピング」の画像などを保護する必要性も高まってきました。

建設現場スタッフ労務管理

【待ったなし】建設業法改正で担い手不足問題は解消される?

事業の持続可能性の観点より、これまで個人の経験により担保されてきた経営適正性を業者の体制により担保するものとし、役員等の体制が一定の条件を満たせば経営能力を有するものとして許可要件を満たすようになりました。また、適切な社会保険に加入していることも新たな許可の要件として追加されました。

扶養家族健康保険

健康保険の扶養家族の条件と留意すべきポイントとは?

健康保険は従業員本人だけでなく扶養家族(健康保険法では「被扶養者」といいますが、ここでは一般的に使用される「扶養家族とします)が病気やケガをしたとき、または出産したときなどに必要な保険給付が行われます。扶養家族の条件に該当すれば人数に関係なく、保険料はかからずに給付を受けることができます。また、配偶者が扶養家族に該当する場合、国民年金第3号被保険者に該当し、国民年金保険料を納めることなく加入しているものとして扱われますので、有利な制度といえます。

労災労務管理

新型コロナウイルスに感染したら労災になるのか?

「新型コロナウイルスに感染したら、労災認定になりますか? それとも健康保険の適用になりますか?」
社会保険労務士の仕事をしていると、このたびの新型コロナウイルス感染症に関連して、雇用調整助成金以外にも様々な相談が寄せられます。
確かに仕事が原因で感染したら労災になるような気もしますが、どこで感染したか特定できないケースも多々ありますので、判断に迷います。
この疑問に対して、厚生労働省より判断基準となる通達(基補発 0428 第1号)が4月28日に発せられました。今回はこの通達から労災認定の判断基準を見ていきます。