昨今、テレビやインターネットでもカスタマーハラスメント、通称「カスハラ」という言葉がよく聞かれます。カスハラの定義は明確に定められているわけではありませんが、「顧客が企業に対して正当な範囲を超えたクレーム・言動をすること」をいいます。昨今のSNSの普及により、社会問題としてより顕在化したものであると言えます。

不動産会社に勤めていたのですが、リゾートマンションの企画業務を担当していたので、司法書士とは年１回会うか会わないかで、どんな仕事をしているのか分かっていませんでした。その後、簡単には受からない資格と聞いて、「チャレンジしてみようか」と軽い気持ちで試験勉強を始めました。

父母や祖父母など、直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が、2026（令和8）年12月31日まで延長されました。「住宅取得等資金の非課税特例」は住宅購入の際、親や祖父母から資金援助を受けても一定額まで贈与税がかからない制度です。

7月1日に国税庁より「令和6年度相続税路線価」が公表されました。神奈川県全般の路線価の動向を見てみますが、平均で3.6％の上昇となりました（前年度は＋2.0％）。3年連続で上昇傾向にあり、さらに上昇幅も拡大しています。特に保土ヶ谷や神奈川など6署管内で上昇率が10％を超える結果となったのは注目すべき点です。

会社法上、株式会社は登記をすることによって設立されますが、登記には様々な事項があります。会社の商号や資本金額、取締役の氏名などをはじめとして、会社の基礎となる事項について主に登記事項となっています。代表取締役の住所も登記事項のひとつです。登記は一般に公開されるため、代表取締役の住所は公開されることになります。

最近、ChatGPTなどAIがかなり発展しており、AIに学習させて指示すると、自律的に文章や画像、音楽などを生成することができ、その精度もどんどん上がってきました。AIにより文章や画像などを作成できることになってしまうと、これらを作る人間の権利、つまり「著作権を侵害してしまうのではないか」という懸念が生じます。

令和6年4月1日より、相続登記の義務化を定めた新しい法律が施行されました。これにより、不動産を取得した相続人は3年以内に相続登記の申請をしなければならず、この申請を正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科されます。これまでの法律では相続登記は義務付けられていなかったため、登記をしなくても特に罰則がありませんでした。

奨学金には、返還不要の「給付型」と返還が必要な「貸与型」の2種類ありますが、「給付型」は様々な要件があるため受給できる学生は少数です。多くの学生は「貸与型」の奨学金を受給しています。この奨学金制度について、近年注目されているのが「代理返還」という制度です。

日本は国民全員が健康保険に加入する「国民皆保険制度」が導入されています。75歳以上になると「後期高齢者医療制度」に変わりますが、詳細についてはあまり知られていないのが現状です。今回は「後期高齢者医療制度」とはどのような制度なのかをお伝え致します。

相続手続きを行なう際は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要があります。本籍地を数回変更している場合も少なくなく、複数あった本籍地から戸籍謄本を取り寄せなければならないケースもありますが、新たに導入された戸籍謄本の「広域交付制度」によって市民の負担が大幅に減りました。

「不動産の名義を変更したいのですが…」というご相談をよく受けます。不動産の名義を変更するには「理由（原因）」が必要となります。色々な「理由（原因）」がありますが、個人の方で多いのは、例えば、売買・贈与・相続・財産分与などです。今回はその中で「売買」、中でも親族間で売買をした場合の注意点をお話します。

コンプライアンスとは元々「法令遵守」のことを言い、日本でも20年くらい前から大企業を中心に聞かれるようになってきました。他方、昨今、コンプライアンスは「法令遵守」にとどまらず、社会規範や企業倫理を守ることをも意味するようになりました。