年明けの2～3月には個人事業主の一大イベント、「確定申告」が待っております。個人事業主の経費とは、事業の収益を得るためにかかった「必要経費」のみが経費として計上できます。当然、休日に家族のみで外食した食事代等は仮に領収書があっても経費になりません。

2025年4月1日以降に改正建築物省エネ法が施行され、一般住宅を含めたすべての建築物で省エネ基準への適合が義務化されます。ここでは住宅にテーマを絞って、省エネ法改正後に住宅を建てる人、購入する人はどう対応すればよいのか、押さえておきたいポイントを解説したいと思います。

被相続人が遺言書を遺すことなく相続が開始すると、法定相続もしくは相続人全員による遺産分割協議を行なうことになります。しかし、被相続人の前妻の子や甥・姪など面識のない方や、疎遠な方も相続人になることがわかった場合には遺産分割協議を始める前に、まずその方と連絡を取らなければなりません。

令和6年10月1日から、パートタイマー等短時間労働者の社会保険加入要件が拡大しました。これにより、新たに社会保険に加入するパートタイマーがいたり、引き続き、扶養家族の範囲内で働くために勤務時間を短くするパートができるなど、対象となる企業等では様々な動きが生じています。　

最近、多くの自動車にドライブレコーダーが取り付けられていると思います。ドライブレコーダーとは、車両に搭載される映像や音声記録装置で、運転中の映像や音声を記録する車載カメラです。もしも交通事故に遭った場合、ドライブレコーダーがあることがどのような意味を持つのか、弁護士の目線からお話ししたいと思います。

相続手続きのご依頼があり、不動産の相続による名義変更手続きをした後、「住む予定がないのですが、どうしたらいいですか？」と聞かれることが増えてきました。そのまま残すなら、固定資産税やメンテナンス費用などの維持費がかかってきます。どのようにするのが一番いいのでしょうか？

2024年1月から新NISA制度がスタートしました。7月中旬までは日米株式共に順調に推移しており、今年からNISAを始めた方も損益状況はプラスで推移していたと思われますが、大幅な下落があり、始めて損益状況がマイナスになった方が多かったのではないでしょうか。

「過料」という言葉をご存じでしょうか。過料とは、行政上の秩序の維持のために違反者に制裁として金銭的負担を課すものです。刑事事件の罰金とは異なり、過料に課せられた事実は前科にはなりません。過料は法律で定められた金額の範囲内で裁判所が判断しています。

近年、歌手のadoさんや直木賞作家の一穂ミチさんをはじめとして、各メディアに顔を出さないで活動するアーティストや作家が増えています。これはSNSが普及したことにより、インターネット上にひとたび個人情報や顔がでると、消すことができず、いつまでも情報として残ってしまうことが大きな理由の一つとなっていると考えられます。

昨今、テレビやインターネットでもカスタマーハラスメント、通称「カスハラ」という言葉がよく聞かれます。カスハラの定義は明確に定められているわけではありませんが、「顧客が企業に対して正当な範囲を超えたクレーム・言動をすること」をいいます。昨今のSNSの普及により、社会問題としてより顕在化したものであると言えます。

不動産会社に勤めていたのですが、リゾートマンションの企画業務を担当していたので、司法書士とは年１回会うか会わないかで、どんな仕事をしているのか分かっていませんでした。その後、簡単には受からない資格と聞いて、「チャレンジしてみようか」と軽い気持ちで試験勉強を始めました。

父母や祖父母など、直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が、2026（令和8）年12月31日まで延長されました。「住宅取得等資金の非課税特例」は住宅購入の際、親や祖父母から資金援助を受けても一定額まで贈与税がかからない制度です。