遺産分割協議イメージ遺産分割協議

【遺産分割協議書】財産をスムーズに承継する4つのポイント

遺産分割協議書とは遺産の調査および相続人の確定ができた上で、作成するものです。遺産分割協議がまとまれば、遺産が相続人ひとりひとりの権利になります。遺産分割協議書とはこの協議の内容を記載した正式な文書です。遺産分割協議書を作成することで、その後の紛争防止や、相続手続きの円滑化に繋がります。

悩む高齢者相続対策

【遺言書】せっかく書いても使えないケース3選

遺言書は大きく2つの方法があり、公正証書遺言と自筆証書遺言に分けられ、自分で書いて完成させられる手軽さから、「自筆証書遺言」を選ばれる方が多くいらっしゃいます。しかし、その自筆証書遺言を使って、「相続人が財産分けを進めようと思ったのに手続きが進められない」という事例が見受けられます。

キャンプイメージ不動産売買

【アウトドアブームで需要増】山林購入のメリット・デメリット

今までは山林といえば、林業目的や公共施設の建設目的での取引以外ほぼありませんでした。
しかし、最近は個人の購入が急増しています。目的はキャンプ利用のため。
近年のアウトドアブームに加え、コロナ渦により野外志向が強まっているものの、キャンプ場も人が増えたためプライベートな空間として山林の購入を検討される。
そんな需要が高まっています。

キラキラネームイメージ戸籍

【戸籍法】もう、子どもに「キラキラネーム」を付けられない?

日常生活を送っていると、知り合った人の名前の漢字に馴染みがなく、何と読めばわからないことがあります。
そのような場合、相手に何と読むか確認をした経験があるでしょう。
特に最近はいわゆる「キラキラネーム」といわれる名前の漢字からは読み方がわからず、「どう読めばいいのか」となることもあります。
しかし、今後そのような「キラキラネーム」を子どもに付けられなくなるかもしれません。

休眠会社イメージ会社設立

休眠会社を放置すると「解散」とみなされる理由

全国の法務局では、平成26年度以降に毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行なっています。 
休眠会社または休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ、この公告から2か月以内に役員変更等の登記または事業を廃止していない旨の届出をしない場合には、みなし解散の登記がされます。

高校生イメージトラブル・訴訟

【高校生が裁判員?】裁判員年齢18歳に引き下げの影響

国民が司法に参加することを目的とした制度「裁判員裁判」に参加する裁判員の年齢が、これまでの20歳以上から18歳以上となることが今年5月の法改正により決まりました。
そのため2022年4月から、18歳以上の裁判員が参加することがあり得ます。

最近、色々なものが20歳以上から18歳以上に変更されていますが、今回はこれらの点を整理したいと思います。

親族イメージ不動産売買

【要注意】親族で不動産売買するとリスク大?

不動産鑑定士の仕事の一つであり、最もご相談の多い事案として、「親族間・同族間売買の際の不動産評価」というものがあります。
親族間売買とは、例えば親から子へ不動産を売却する場合が該当します。
同族間売買とは、社長個人が所有する不動産を自らが経営する会社へ売却する場合や、親会社保有の不動産を子会社へ売却する場合などが該当します。

図書館にいる大学生ライフプラン

【教育資金対策】子供に奨学金を使わせないためには?

日本学生支援機構の「平成30年度学生生活調査」によると、大学生の47.5%が何らかの奨学金を利用しているという結果が出ています。

お客様と面談していますと「あと数十年、奨学金の返済が残っている」という方が多く見受けられます。
毎月返済できる方は良いのですが、非正規雇用の方や就職先の会社に馴染めず、仕事を辞めてしまい収入が安定しない方等、返済に困っている方がニュース等で取り上げられています。
出来るだけ子供に奨学金を使わせないために、どのような対策が取れるのかをお伝えしていきます。

喫煙所イメージ税務申告

【たばこ税の増税】非喫煙者にも影響大?

今年の10月1日にたばこ税の増税による値上げが行われる予定となっています。
度々の値上げや禁煙スペースの拡大、喫煙所の減少で、喫煙者は肩身の狭い思いをしているのではないかと思います。
ところで、たばこ税の増税は喫煙者だけでなく、非喫煙者にとっても大きな影響を及ぼす可能性があることをご存知でしょうか。

遺言書イメージ遺言

【スタートから1年】遺言書保管制度のメリット・デメリット

自分で書いた遺言書「自筆遺言証書」を法務局で保管してくれる制度が2020年7月10日にスタートしました。この制度をきっかけに、多くのお客様から「遺言書を作成したい」というご相談を受けるようになりました。
お客様のご相談に対応して1年が経った今、改めて制度のメリット・デメリットを確認しながら、効果的に利用するための方法をまとめてみたいと思います。