昨今、コロナ禍ということも相俟って、未成年者、特に小学生でもスマートフォンを持つことが増えました。それによりお互いに自宅にいて通信で遊んだり、また、自宅で一人でゲームなどをして遊ぶことも増えています。同じく、ゲーム機を使用したオンラインゲームをする子も増えているようです。

相続登記が義務化になり、ご自身で登記をすることを検討する方もいるでしょう。被相続人が所有するすべての不動産は、相続登記が必要です。しかしながら、時には見落とされてしまい登記されない不動産もあります。登記漏れの不動産はあとから見つかると、手続の負担が増えてしまうので、原因を知ることで漏れを防げるようにしましょう。

確定申告の「医療費控除」は「年間の医療費・医薬品購入額が10万円を超えないと受けられない」…と思っている読者の方々がいるかもしれません。しかし、年間の医療費等の合計額が10万円以下でも、「特定一般用医薬品等購入額」が12,000円超であれば、特例の「セルフメディケーション税制」の控除が受けられます。

毎年恒例となりましたが、令和7年1月1日時点の公示地価の動向について見ていきます。 まず、全国的な傾向について触れますが、全用途平均が４年連続で上昇し、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど全体としては上昇基調が続いています。

不動産屋さんの掲示する土地の図面や不動産情報には、参考プランがついていることもありますので、間取りや広さについては想像ができるケースもあります。しかし、どのぐらいの「高さ」や「階数」が取れるのかということについては、不動産情報だけで判断するのはなかなか難しいです。

近年、東京や大阪を中心とした都市部では土地価格の上昇もあり、戸建てのマイホームを建てるハードルが高くなっています。せっかく手に入れた土地にも様々な法規制もあり、希望通りの広さで建てられなかったという話もよく耳にします。どのぐらいの「高さ」や「階数」が取れるのか、不動産情報だけで判断するのはなかなか難しいです。

遺言を公正証書で作ったからといって、それで完璧かというとそうではありません。公証人に提出する資料によって、目論見が大きく外れてしまう場合があります。公証人の先生であれば、キチンと確認をするはずと思われますが、提出された資料との整合性は行なっても、財産の調査までは行ないません。

旅行に行く方の中には空港到着ロビーのターンテーブルを見ながら、自分の荷物が出てくるか不安になったことが一度でもあるのではないでしょうか？荷物が出て来なかったら、旅行先で着る洋服がなかったり、おしゃれをして旅行先を満喫しようとしたのに化粧品が無かったりしたら、せっかくの旅行が台無しになってしまいます。

お米も高いですし、スーパーに買い物に行くと数年前と比較して高くなったと思うことが増えました。食費が増えたからと言って食料品を買わないわけにはいきませんし、安いものばかり食べて栄養が偏り、病気になってしまったら元も子もありません。値上げが続く中でできる食費の節約術を考えていきましょう。

令和8年4月1日から不動産の所有者は氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられることになりました。これは所有者不明の土地の解消対策として施行されるものです。施行前の住所変更でも未登記であれば対象となり、「正当な理由」がなく申請を怠った場合には、5万円以下の過料が科せられることがあります。

ワーキングホリデーは協定に基づき、異なる文化の中で休暇を楽しみながら、滞在期間中の資金を補うための就労を認める制度です。最近は日本の賃金が低いため、ワーホリで海外に渡航する若者が増えているそうです。今回はワーホリ中の住民税や所得税、年金等の手続きについてご紹介したいと思います。

相続が発生した際に遺言書がなければ、被相続人の遺産を相続できるのは法定相続人になります。もっとも他の法定相続人と違って、中には被相続人のために介護や金銭的援助など多大な苦労をした相続人がいる場合があります。その場合に他の相続人より多くの相続分を認めようというのが「寄与分」という制度です。