不動産売買イメージ不動産売買

【家族信託】スムーズな不動産売却のための最適プラン

家族信託契約を締結し、不動産の名義をご親族に書き換えた後は、ご本人が認知症を発症した場合でも売却手続きに全く支障は無く、そのまま引渡しまで手続きを進めることが可能です。
信頼のおける家族が、都合の良い時期、条件が良いと思う価格で売却できる環境をつくることができます。

未成年者トラブル成年年齢引き下げ

【未成年者取消権】つい望まない契約をしてしまったら?

令和4年4月に、改正民法が施行され、成年年齢が18歳に引き下げられました。これに伴い、18歳以上の者は本人の権限で法律行為を行なえるようになりました。成年年齢の引き下げによって、18歳になりたての新成人が詐欺にあったり、本人が負担できないような債務を負ってしまうということが心配されています。

自動車保険イメージ自動車保険

【自動車保険】弁護士特約を付けるとこんなに安心!

自動車保険の加入率は共済を含めると90%近くになっており、自賠責保険と一緒に加入する方がほとんどです。自動車保険には様々な特約があり、そのうちの一つに「弁護士費用特約」があります。どのような特約なのか分からない方も多く、保険料を安くするために補償の対象外にしてしまうケースもあると思います。

商標登録

【弁理士のお仕事】それって“知的財産権”じゃないですか?

弁理士は「知的財産権」の運用に貢献する専門家として位置づけられます。さらに、弁理士は著作権や不正競争防止法による保護に関連した業務を行なう他、海外からの知的財産侵害品の輸入を、税関において水際で差し止めるための仕事に関与する業務も行なっております。

おばあちゃんと浴衣成年後見

【成年後見】二つの制度のメリット・デメリット

認知症や精神障害、知的障害などで判断能力が十分でない人について、財産管理や、さまざまな契約などをサポートする制度として存在するのが『成年後見制度』です。成年後見制度は大きく分けて『法定後見』と『任意後見』の二つの制度があります。今回は、その成年後見制度の二つの制度について見ていきましょう。

一人暮らしイメージライフプラン

【新生活スタート】学生の一人暮らしはいくらかかる?

大学進学を機に一人暮らしを始めて一か月が経過…。何かと楽しい一人暮らしでありますが、自由にお金を使ってしまうとあっという間にお金が無くなってしまいます。まずはこれから一人で生活していく上でどのくらいお金がかかりそうなのか、しっかり把握しておきましょう。

インボイス制度税務申告

【インボイス制度】事業者が備えるべき2つのポイント

令和5年の10月1日から消費税の「インボイス制度」の適用が開始されます。インボイスを発行するためには税務署に登録申請を行ない、消費税を納める課税事業者になる必要がありますが、これまで消費税の納付を免除されていた「売上高1,000万円以下」の小規模事業者も納付する必要が出てきます。

孫とひ孫相続対策

【遺言書のメリット】書いておくと有効な4つのケース

相続人によるご相談者様の中には、遺言書がないことによって、遺産分割協議に非常に時間と費用がかかってしまい、相続の手続きが完了するまでに大変苦労されるという事案が見受けられます。自分の意思を伝えるだけでなく、遺された人にとってもメリットが多いのが遺言書です。

賃金引上げ賃金引上げ

【賃金引上げ】ベースアップと定期昇給の違いって何?

今年は年明けから物価高や人手不足、あるいはグローバル人材の獲得を背景にして賃上げの話題で持ち切りです。食料品から運賃、教育費まで何でもかんでも値上げがされていますので、働いている人にとっては今年の賃上げは期待に胸が膨らみます。今回は賃上げ(賃金引上げ)について実務的な内容を解説したいと思います。

枝の伐採近隣トラブル

【隣地問題】民法改正で越境した枝の扱いはどう変わる?

改正民法により、隣地から越境している竹木の枝を切除することが可能になりました。以前は隣地から枝が越境していても、原則として竹木の所有者の同意がなければ、勝手に切除することは許されませんでした。勝手に切除した場合には自力救済に該当し、わずかな金額かもしれませんが、逆に損害賠償請求されることもあり得ました。

親子のイメージ登記簿

【抹消登記の単独申請】親からの不動産の登記簿は要確認!

不動産登記法改正により、令和5年4月1日より施行となった抹消登記が単独で申請できるようになりました。実体的な権利は消滅しているにもかかわらず、抹消登記手続きが行なわれずに放置されている不動産が多いことから、今回の改正により、一定の要件の下で簡便に抹消登記手続きを進めることができます。

茅ヶ崎サザンC不動産鑑定

【令和5年地価公示】コロナ終息で都市部を中心に回復傾向

国土交通省より令和5年公示地価が公表されました。国的な傾向としては全用途平均が前年から+1.6%上昇しており、2年連続で上昇となりました。新型コロナウィルスの影響で、長らく低迷していた地価は、「ウィズコロナ」の下で、景気が緩やかに持ち直している中、都市部を中心にコロナ前への回復傾向が顕著となっているようです。