【新NISAスタート】一般NISA、つみたてNISAはどうなる?

2024年1月からNISA制度が大幅に変更されます。

お客さまと話をしていると「新しいNISAについて教えてほしい」とのお声を多くいただき、関心の高さが伺えます。
新NISA制度は非課税限度額が増え、非課税の期間も無期限となりますので、今までよりも投資環境が良くなります。

新しいNISA制度への期待感が高まる中、「2023年末までの一般NISA、つみたてNISAで投資した資産はどうなるの?」と思った人も多いのではないでしょうか。
今回の記事では2024年以降、今までの「一般NISA」、「つみたてNISA」はどうなるのか、そしてどのように対応したらよいのかを考えていきます。

NISAイメージ

新規買付について

2023年末をもって現在の「一般NISA」、「つみたてNISA」での新規での買付はできなくなります。
2024年1月以降は新NISAでの買付がスタートします。

 

非課税期間

2024年からの新NISA制度は非課税期間が無期限となりますが、2023年末までに買付した資産は現行制度を引継ぐので「一般NISA」は5年間、「つみたてNISA」は20年間非課税となります。

【例1】2023年、一般NISAで買付した資産 ⇒ 2027年末まで非課税

【例2】2023年、つみたてNISAで買付した資産  ⇒ 2042年末まで非課税

 

非課税限度額

新NISAの非課税限度額は2023年末までに買付した「一般NISA」、「つみたてNISA」の資産とは別枠での管理となります。
つまり今まで「一般NISA」、「つみたてNISA」をやってきたことで、来年からの非課税限度額が減額されることはなく、2024年1月から1,800万円の非課税限度額をフルで活用できます。

 

非課税期間が終わったら

「一般NISA」は非課税期間が5年間となっており、2019年度に購入した資産は2023年末までに売却する(非課税での売却が可能)か課税口座(特定口座or一般口座)に移管するかの選択が必要となります。
何も手続きをしない(売却をしないと)と課税口座に移管され、2023年以降、課税対象となる可能性があります。

尚、2018年度に「一般NISA」で購入した資産はロールオーバーが可能でしたが、新NISA制度がスタートするので、2019年度以降に一般NISAで購入した資産はロールオーバーができなくなります。
(新NISA制度へのロールオーバーはできません)

※ロールオーバーとは非課税期間終了後(5年後)に保有している資産をもう5年間非課税で運用する方法です。

「つみたてNISA」はロールオーバーの対象外なので、気にする必要はありません。
2019年~2023年末までに「一般NISA」口座で買付している人はロールオーバーが今後できなくなることを覚えておきましょう。

現行NISAと新NISAの違い

現行制度と新NISAの違い

※非課税枠の再利用について:投資信託等を売却することで非課税限度枠を再利用できます。

例)1,800万円(非課税保有限度額)の内500万円を売却⇒翌年以降500万円が再利用可能

※翌年以降500万円の枠を再利用できますが、年間投資上限額は360万円なので、一括で500万円枠の再利用はできません。

 

つみたてNISAはどうする?

2019年度に購入した「つみたてNISA」は2038年末まで非課税で運用が可能です。
上記の例ですと、2039年に課税口座に移管されます。

尚、課税口座への移管時は「時価」となります。
つまり2019年に仮に40万円を「つみたてNISA」で買付し、2038年末に80万円になっていたら、特定口座(課税口座)に移管する際の取得価格は80万円となり、80万円を超えた部分が2038年以降課税対象となります。

「つみたてNISA」は非課税期間が20年間と長いので基本的には、そのまま置いておき、ライフプランに合わせて解約を検討していきましょう。解約はいつでもできます。

積み立てNISAイメージ

一般NISAはどうする?

一般NISAは上記「非課税期間が終わったら」でもお伝えした通り、非課税期間5年間と短く、ロールオーバーが今年からできなくなります。

選択肢は…

● 2023年度中に売却する

● 課税口座に移管する

の2択です。

売却しないと、自動的に課税口座に移管されます。
課税口座に移管する際は「時価」となります。

2019年に仮に120万円を「一般NISA」で買付して、2023年末に100万円になっていたら、課税口座に移管される際の取得価格は100万円となります。
2024年1月以降、100万円を超えた部分が売却時に課税対象となります。

売却時に100万円以下であれば、利益が出ていないので、課税対象外となります。
運用損益状況がプラスであれば、売却して新NISA制度の資金に活用するのが良いでしょう。
マイナスであれば、課税口座に移管してプラスになるまで待つ、または売却して新NISAの資金に活用するか選択が必要です。

NISAイメージ

「つみたてNISA」で運用している方は非課税期間が長いので、急ぎの検討事項はありませんが、「一般NISA」で運用してきた方は2023年末までに売却するのか、課税口座に移管するのか判断が必要です。

せっかく非課税で売却できたのに、課税されてしまってはNISAで運用していたメリットを享受できなくなってしまいます。
年末にバタバタしないように、出口戦略をしっかりと考えておきましょう。

 

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株式会社マネぷら
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