2024年1月からNISA制度が大幅に変更されます。お客さまと話をしていると「新しいNISAについて教えてほしい」とのお声を多くいただき、関心の高さが伺えます。
新NISA制度は非課税限度額が増え、非課税の期間も無期限となりますので、今までよりも投資環境が良くなります。

自動車保険の加入率は共済を含めると90%近くになっており、自賠責保険と一緒に加入する方がほとんどです。自動車保険には様々な特約があり、そのうちの一つに「弁護士費用特約」があります。どのような特約なのか分からない方も多く、保険料を安くするために補償の対象外にしてしまうケースもあると思います。

大学進学を機に一人暮らしを始めて一か月が経過…。何かと楽しい一人暮らしでありますが、自由にお金を使ってしまうとあっという間にお金が無くなってしまいます。まずはこれから一人で生活していく上でどのくらいお金がかかりそうなのか、しっかり把握しておきましょう。

ここ数年、お客様と面談していて「運用に興味がある」と言う人が増えたと感じています。今まで運用に興味がなかった人からも「NISA、つみたてNISA、iDeCo（イデコ）ってどうなんですか？」と質問されます。また、昨今では職場を通じてNISAを利用する方も増えてきております。

ウクライナ情勢、円安、新型コロナウイルスの影響等もあり、様々な商品の値上げが進み、例年にない物価高の状態が続いております。物価高が続く中、寒い季節となり、暖房を使う機会が増えてきましたので、今回は「節電」をテーマにお伝えします。

景品表示法は、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」といいます。この法律は、商品やサービスの取引に関連して、不当な景品の提供や不当な表示により、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するようなことを防止し、一般消費者の利益を保護することを目的としています。

今年は例年になく物価上昇が続いており、今後も物価の上昇が続くことから、家計のやりくりに困っているご家庭も多いのはないかいと思われます。そんな中、6月30日からマイナポイント第2弾がスタートしました。マイナンバーカードを作っていなければこの機会にマイナンバーカードを作ってみましょう。

今年に入り、電気、ガス、水道、食料品、ガソリン代など、私たちが生活していく上で必要となる生活費の値上げが続いています。
ウクライナ情勢、円安が続いていることもあり、今後も値上がりが続いていくと想定されます。
夏に向けて、ますます生活費が高くなっていく季節となりますので、どのような対策があるのか考えてみたいと思います。

春は異動が多い季節です。4月より新規一転、新しい生活やお仕事、学生生活をスタートする方も多いのかと思います。
また何か新しいことを始めるのにも一つの区切りとして良い季節ですので、これを機にご自身の生活を見つめ直してみてはいかがでしょうか。

昨今、お客様と面談していると「NISA、つみたてNISAと併せてiDeCo（個人型確定拠出年金）をやってみたい」というお客様が増えた印象を受けます。2021年11月現在で224万人以上がiDeCoに加入しており、今も増え続けています。そして今年の2022年にiDeCoが改正されることになります。

日本学生支援機構の「平成30年度学生生活調査」によると、大学生の47.5％が何らかの奨学金を利用しているという結果が出ています。

お客様と面談していますと「あと数十年、奨学金の返済が残っている」という方が多く見受けられます。
毎月返済できる方は良いのですが、非正規雇用の方や就職先の会社に馴染めず、仕事を辞めてしまい収入が安定しない方等、返済に困っている方がニュース等で取り上げられています。
出来るだけ子供に奨学金を使わせないために、どのような対策が取れるのかをお伝えしていきます。

オーナー経営者は、会社員とは異なり定年はありません。しかし、いつかは引退してこれまで蓄えてきた資産や年金で生活を送ることになります。経営者の周りには、税理士や生命保険会社の人など金融商品に詳しい人がたくさんいると思いますが、意外にも、老後資金を計画的に積み立てていない中小企業経営者が多いことに驚きます。
そこで、中小企業経営者の老後生活のための主な退職金積立制度と公的年金の上乗せ制度についてご紹介します。