同一労働同一賃金労務管理

【同一労働同一賃金】中小企業ではどう改善される?

中小企業では大企業より一年遅れて、2021年4月1日より同一労働同一賃金が施行されました。一般的に非正規社員という雇用形態だけで、正社員よりも給与などの待遇や福利厚生に格差があるのが現実です。「同一労働同一賃金」では、正社員や非正規社員といった雇用形態に関わらず「同じ仕事をする限り待遇も同一であるべき」という考え方が根底にあります。

エコカー税制改正

【エコカー減税】2021年の税制改正でどう変わった?

毎年のように環境に配慮した車が発売されていますが、これらの車を購入すると「エコカー減税」といわれる自動車重量税が減税される制度が適用されます。
今回は2021年度の税制改正によって改正されたエコカー減税や、2019年10月から導入された環境性能割について紹介したいと思います。

国際結婚イメージトラブル・訴訟

【国際結婚】どちらの国の法律が適用されるの?

最近では、他の国の方と結婚することは一般的になってきました。
法律というのは国ごとに存在するため、国際結婚の場合、どこの国の法律によることになるのか、疑問に思われたこともあるのではないでしょうか。今回は国際結婚について、法律の適用関係をお話ししたいと思います。

マスク生活ライフプラン

【新型コロナ】感染したら生命保険や医療保険は使えるの?

現在、生命保険や医療保険に加入してる方は非常に多いと思いますが、もし、新型コロナウイルス感染症に感染してしまった場合、現在加入している保険でどの程度保障されるのか、不安を感じている方もいらっしゃることと思います。この機会にご自身で加入されている生命保険や、医療保険等の保障内容、保険会社の対応内容などを確認することをお勧めいたします。

内装意匠商標権

【明治以来の大改正】意匠法改正で保護されるデザインとは?

近頃の急速なオンライン化でネットショッピングの需要が増える中、実際に店舗に来店した顧客に向けて、内装デザインなどを工夫し、オンラインでは実感できない特別な体験を提供することが重要となってきました。外装デザインの観点からも、デジタル技術を駆使した「プロジェクションマッピング」の画像などを保護する必要性も高まってきました。

司法書士イメージ相続対策

【法務局でスタート】遺言書保管制度のメリットと注意点

自筆証書遺言の利用拡大のために「法務局における自筆証書遺言書保管制度」が創設されました。遺言は自身の意図に基づいた遺産の相続をしてもらえるメリットがあるだけでなく、相続をめぐる紛争を防止するために有効な手段です。
なかでも自筆証書遺言は自署さえ出来れば、遺言者本人のみで作成できます。

デジタル遺産相続対策

【把握は困難?】デジタル遺産をスムーズに相続する方法

デジタル遺産とは電子マネー・ネット銀行の預金債権・バーコード決済アプリ・仮想通貨など、インターネット上で管理されている財産をいいます。相続人はその存在を把握することが困難という特徴があります。ただし、これらも財産ではあるので概念上、相続の対象となります。

契約イメージ社会保険

【押印廃止】社会保険手続きや36協定の届出における注意点とは?

新型コロナウイルスの拡大を受けて、国や神奈川県・横浜市などの地方自治体では、デジタルガバメント(行政手続きのデジタル化)が急速に進み、届出印鑑が省略できる書類が一気に増えてきました。
社会保険手続きにおいては、大企業は令和2年4月から電子申請が義務化されました。懸案であった健康保険組合でも、電子申請を可能にする動きが広がりつつあります。しかし全体では、電子申請の普及率は9%(平成27年)とされ、今も多くの企業にとって採用されていません。そのような流れを受け、健康保険・厚生年金保険の書面の押印が、原則廃止とされました。