令和8年4月1日から不動産の所有者は氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられることになりました。これは所有者不明の土地の解消対策として施行されるものです。施行前の住所変更でも未登記であれば対象となり、「正当な理由」がなく申請を怠った場合には、5万円以下の過料が科せられることがあります。

ワーキングホリデーは協定に基づき、異なる文化の中で休暇を楽しみながら、滞在期間中の資金を補うための就労を認める制度です。最近は日本の賃金が低いため、ワーホリで海外に渡航する若者が増えているそうです。今回はワーホリ中の住民税や所得税、年金等の手続きについてご紹介したいと思います。

相続が発生した際に遺言書がなければ、被相続人の遺産を相続できるのは法定相続人になります。もっとも他の法定相続人と違って、中には被相続人のために介護や金銭的援助など多大な苦労をした相続人がいる場合があります。その場合に他の相続人より多くの相続分を認めようというのが「寄与分」という制度です。

不動産など現物を相続した相続人から、ほかの相続人に支払う代償金は、相続人自身の財産から支払う場合もあります。一度に代償金を支払うことができない場合、相続人の間で合意があれば分割で支払うこともできますが、のちに未払いが生じた場合は、ほかの相続人との間でトラブルに発展する可能性があります。

「代償分割」とは、相続における遺産分割方法のひとつで、「特定の相続人が分割するのが困難な遺産を相続し、それ以外の相続人が遺産を取得した相続人から代償金を受け取る」という内容の分割方法のことをいいます。不動産を相続する人にとってのメリットは、土地や自宅などの遺産をそのままの形で取得できることです。

 年明けの2～3月には個人事業主の一大イベント、「確定申告」が待っております。個人事業主の経費とは、事業の収益を得るためにかかった「必要経費」のみが経費として計上できます。当然、休日に家族のみで外食した食事代等は仮に領収書があっても経費になりません。

2025年4月1日以降に改正建築物省エネ法が施行され、一般住宅を含めたすべての建築物で省エネ基準への適合が義務化されます。ここでは住宅にテーマを絞って、省エネ法改正後に住宅を建てる人、購入する人はどう対応すればよいのか、押さえておきたいポイントを解説したいと思います。

被相続人が遺言書を遺すことなく相続が開始すると、法定相続もしくは相続人全員による遺産分割協議を行なうことになります。しかし、被相続人の前妻の子や甥・姪など面識のない方や、疎遠な方も相続人になることがわかった場合には遺産分割協議を始める前に、まずその方と連絡を取らなければなりません。

令和6年10月1日から、パートタイマー等短時間労働者の社会保険加入要件が拡大しました。これにより、新たに社会保険に加入するパートタイマーがいたり、引き続き、扶養家族の範囲内で働くために勤務時間を短くするパートができるなど、対象となる企業等では様々な動きが生じています。　

最近、多くの自動車にドライブレコーダーが取り付けられていると思います。ドライブレコーダーとは、車両に搭載される映像や音声記録装置で、運転中の映像や音声を記録する車載カメラです。もしも交通事故に遭った場合、ドライブレコーダーがあることがどのような意味を持つのか、弁護士の目線からお話ししたいと思います。

相続手続きのご依頼があり、不動産の相続による名義変更手続きをした後、「住む予定がないのですが、どうしたらいいですか？」と聞かれることが増えてきました。そのまま残すなら、固定資産税やメンテナンス費用などの維持費がかかってきます。どのようにするのが一番いいのでしょうか？

2024年1月から新NISA制度がスタートしました。7月中旬までは日米株式共に順調に推移しており、今年からNISAを始めた方も損益状況はプラスで推移していたと思われますが、大幅な下落があり、始めて損益状況がマイナスになった方が多かったのではないでしょうか。