民法は、家族関係から経済取引まで、幅広い範囲についてさまざまなルールを定めています。
今回の民法の改正は、2017年（平成29年）６月２日に公布され、３年以内に施行されることになります（平成32年4月頃となる模様です）。
これは、約120年ぶりの抜本改正となるもので、法曹関係者、企業法務関係者のみならず、国民生活にも影響を与え得る内容です。

【住宅用家屋証明書について】 住宅用家屋証明書とは、個人（法人は対象外）が自己のお住まいの為に家屋を新築又は取得し、その登記を行う際、登録免許税の軽減措置を受ける場合に必要な証明書です。 【適用要件】 （１）　新築又は取…

昨今の高齢化に伴い、成年後見（不動産所有者が認知症）が必要となる不動産売却が増えてきており、今後もこのようなケースが増えると思われます。 「実家の母がこの度他界し、重度の認知症になった父が一人暮らしを余儀なくされました。…

不動産の売却が決まり、「さあ必要な物の準備！」となった時「あれ？権利証・登記識別情報通知がない！」なんてことが… これじゃ売却できないの？ 大丈夫です。 これから説明する手続きをきちんとすれば、所有権移転登記ができます。…

次に親子間の贈与についてですが、 単に贈与の場合は贈与税がかかるのは受取った側（子供）で、その税額は土地については路線価、建物は固定資産評価額をもって計算されます（相続税評価額）。 これに対し、例えば親の住宅ローンがまだ…

親子間の売買や贈与のご相談はよくお受けします。 まず売買についてですが、考えるべきことは3つあります。 1つ目は、売買の代金をいくらに設定するか、そして適正かどうか。 2つ目は、売り側（親）にとってその売買代金が取得した…

海外転勤・海外移住などにより、「空き家になった自宅を売却したい！」と考えたとき、問題になるのは登記手続き上必要になる公的証明書の存在です。 もちろん、日本を離れる前に引渡し・登記まで完了できるのなら、通常通り、印鑑証明書…

『離婚にともなう財産分与により居住用家屋（土地・建物）の所有権を移転したときの税金について』が今回のテーマです。 離婚によって自宅の所有権または持分全部を相手側に渡す時、登記の目的はあくまでも所有権移転です。 売買や贈与…

皆様が結婚などして氏名が変わったり、引っ越しをして住所を変更した場合、 市区町村役場に届け出ると思います。 それと同じように不動産をお持ちの方は、不動産登記簿に記載されてる氏名や住所が変わると その変更登記が必要となりま…

最近このようなケースは増えているように感じます。 結論から申しますと、親名義の建物にある程度の金額を出資して、何らかの工事を加えるわけですから、その建物の資産価値は出資した金額だけ上昇します。 建物名義、つまり所有権は出…

相続人は「人」と「物」の特定です。 今日は「人」のお話です。 金融機関や法務局では、相続人が確定してないと名義変更は受け付けてくれません。 財産の処分については、相続人全員の同意が必要だからです。 被相続人全員の同意を形…

日頃、様々な案件に向き合い、身に付けた知識と経験を駆使し、解決している“まちの専門家グループ”の士業たち。 その中にあって、司法書士は不動産の売買、相続や遺言、会社の設立などの登記を依頼する時に、登記実務を知り尽くした、…