海外転勤・海外移住などにより、「空き家になった自宅を売却したい！」と考えたとき、問題になるのは登記手続き上必要になる公的証明書の存在です。 もちろん、日本を離れる前に引渡し・登記まで完了できるのなら、通常通り、印鑑証明書…

『離婚にともなう財産分与により居住用家屋（土地・建物）の所有権を移転したときの税金について』が今回のテーマです。 離婚によって自宅の所有権または持分全部を相手側に渡す時、登記の目的はあくまでも所有権移転です。 売買や贈与…

皆様が結婚などして氏名が変わったり、引っ越しをして住所を変更した場合、 市区町村役場に届け出ると思います。 それと同じように不動産をお持ちの方は、不動産登記簿に記載されてる氏名や住所が変わると その変更登記が必要となりま…

最近このようなケースは増えているように感じます。 結論から申しますと、親名義の建物にある程度の金額を出資して、何らかの工事を加えるわけですから、その建物の資産価値は出資した金額だけ上昇します。 建物名義、つまり所有権は出…

相続人は「人」と「物」の特定です。 今日は「人」のお話です。 金融機関や法務局では、相続人が確定してないと名義変更は受け付けてくれません。 財産の処分については、相続人全員の同意が必要だからです。 被相続人全員の同意を形…

日頃、様々な案件に向き合い、身に付けた知識と経験を駆使し、解決している“まちの専門家グループ”の士業たち。 その中にあって、司法書士は不動産の売買、相続や遺言、会社の設立などの登記を依頼する時に、登記実務を知り尽くした、…