消滅時効とは簡単に言うと、権利をほったらかしにしたまま一定の期間が過ぎるとその権利が消滅してしまうという制度のことです。 例えば借金（債務）をした人（債務者）が夜逃げした後、金融業者（債権者）から請求を受けなかったことで、一定の期間に借金を返済しなかったとします。 その後、債務者が消滅時効の制度を使うことによって、その債務が消滅します。 つまり、借金を返さなくてもよくなったので、一件落着というわけです。 

民法は、家族関係から経済取引まで、幅広い範囲についてさまざまなルールを定めています。
今回の民法の改正は、2017年（平成29年）６月２日に公布され、３年以内に施行されることになります（平成32年4月頃となる模様です）。
これは、約120年ぶりの抜本改正となるもので、法曹関係者、企業法務関係者のみならず、国民生活にも影響を与え得る内容です。

【住宅用家屋証明書について】 住宅用家屋証明書とは、個人（法人は対象外）が自己のお住まいの為に家屋を新築又は取得し、その登記を行う際、登録免許税の軽減措置を受ける場合に必要な証明書です。 【適用要件】 （１）　新築又は取…

昨今の高齢化に伴い、成年後見（不動産所有者が認知症）が必要となる不動産売却が増えてきており、今後もこのようなケースが増えると思われます。 「実家の母がこの度他界し、重度の認知症になった父が一人暮らしを余儀なくされました。…

不動産の売却が決まり、「さあ必要な物の準備！」となった時「あれ？権利証・登記識別情報通知がない！」なんてことが… これじゃ売却できないの？ 大丈夫です。 これから説明する手続きをきちんとすれば、所有権移転登記ができます。…

次に親子間の贈与についてですが、 単に贈与の場合は贈与税がかかるのは受取った側（子供）で、その税額は土地については路線価、建物は固定資産評価額をもって計算されます（相続税評価額）。 これに対し、例えば親の住宅ローンがまだ…

親子間の売買や贈与のご相談はよくお受けします。 まず売買についてですが、考えるべきことは3つあります。 1つ目は、売買の代金をいくらに設定するか、そして適正かどうか。 2つ目は、売り側（親）にとってその売買代金が取得した…

海外転勤・海外移住などにより、「空き家になった自宅を売却したい！」と考えたとき、問題になるのは登記手続き上必要になる公的証明書の存在です。 もちろん、日本を離れる前に引渡し・登記まで完了できるのなら、通常通り、印鑑証明書…

『離婚にともなう財産分与により居住用家屋（土地・建物）の所有権を移転したときの税金について』が今回のテーマです。 離婚によって自宅の所有権または持分全部を相手側に渡す時、登記の目的はあくまでも所有権移転です。 売買や贈与…

皆様が結婚などして氏名が変わったり、引っ越しをして住所を変更した場合、 市区町村役場に届け出ると思います。 それと同じように不動産をお持ちの方は、不動産登記簿に記載されてる氏名や住所が変わると その変更登記が必要となりま…

最近このようなケースは増えているように感じます。 結論から申しますと、親名義の建物にある程度の金額を出資して、何らかの工事を加えるわけですから、その建物の資産価値は出資した金額だけ上昇します。 建物名義、つまり所有権は出…

相続人は「人」と「物」の特定です。 今日は「人」のお話です。 金融機関や法務局では、相続人が確定してないと名義変更は受け付けてくれません。 財産の処分については、相続人全員の同意が必要だからです。 被相続人全員の同意を形…