現在はインターネットが身近になっており、気軽に写真や動画を撮り、それをSNSで公開することもできてしまいます。しかし、肖像権の侵害などをしてしまった場合には、悪気がないとしても、損害賠償を請求されてしまうなどのトラブルに発展してしまうことにもなりかねません。

景品表示法は、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」といいます。この法律は、商品やサービスの取引に関連して、不当な景品の提供や不当な表示により、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するようなことを防止し、一般消費者の利益を保護することを目的としています。

先日、「ゆっくり茶番劇」の商標登録に関するニュースが流れました。今回はこの件から、商標権について見ていきたいと思います。

世間ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の提唱に加え、現在のコロナ禍の中で様々なものがIT化されています。
そのような中、民事裁判についてもIT化が検討され、早ければ2022年にも法律が改正される見通しです。

国民が司法に参加することを目的とした制度「裁判員裁判」に参加する裁判員の年齢が、これまでの20歳以上から18歳以上となることが今年5月の法改正により決まりました。
そのため2022年4月から、18歳以上の裁判員が参加することがあり得ます。

最近、色々なものが20歳以上から18歳以上に変更されていますが、今回はこれらの点を整理したいと思います。

令和3年6月16日のニュースで、「重要土地等調査規制法」（正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」といい、本稿では「本法」といいます。）法案が参議院を通過したとの報道がありました。

最近では、他の国の方と結婚することは一般的になってきました。
法律というのは国ごとに存在するため、国際結婚の場合、どこの国の法律によることになるのか、疑問に思われたこともあるのではないでしょうか。

最近では、他の国の方と結婚することは一般的になってきました。
法律というのは国ごとに存在するため、国際結婚の場合、どこの国の法律によることになるのか、疑問に思われたこともあるのではないでしょうか。今回は国際結婚について、法律の適用関係をお話ししたいと思います。

完全な自動運転が実現された場合、事故の原因を特定することはとても難しくなり（システムの原因か、自動車側に情報を送る道路側のシステムがうまく作動しなかったことが原因か、外部のハッカーが関与したことでシステムが誤作動したかなど）、その意味で最終的に誰がどういった責任を負うことになるかは、とても難しい問題を生むように思います。

皆さんが普段運転する自動車について、「自動運転」という言葉を聞かれたことがあるかと思います。2020年11月5日から、５Ｇを利用して新宿区内で自動運転タクシーの実証実験が行なわれ、アメリカの自動車会社であるテスラ社のイーロンマスクは「本年度中にレベル５（完全自動運転）を実現させる」などと言っています。つまり自動運転は遠い未来の話ではなく、近い将来に皆さんの生活の中に入ってくる可能性があるのです。

今年の3月18日のニュースにおいて、「最高裁が成年後見人について身近な親族を選任することが望ましい旨の通知をした」との報道がなされました。 今回はこの報道を踏まえ、成年後見制度とはどういったものか、そして、成年後見人になるのはどういった人か、 また、その現状についてお話したいと思います。

平成30年に発生した大きなトピックとして、カルロス・ゴーン元日産会長の逮捕がありました。日産はルノーとも提携するなど、世界的な企業となっていただけに、長年にわたって同社を引っ張ってきたゴーン元会長の逮捕は耳目を集めました。ところで報道によると、この事件では日本版司法取引が利用されたとのことです。今回はこの事件を通して、改めて司法取引についてお話ししたいと思います。