今年の3月18日のニュースにおいて、「最高裁が成年後見人について身近な親族を選任することが望ましい旨の通知をした」との報道がなされました。 今回はこの報道を踏まえ、成年後見制度とはどういったものか、そして、成年後見人になるのはどういった人か、 また、その現状についてお話したいと思います。

平成30年に発生した大きなトピックとして、カルロス・ゴーン元日産会長の逮捕がありました。日産はルノーとも提携するなど、世界的な企業となっていただけに、長年にわたって同社を引っ張ってきたゴーン元会長の逮捕は耳目を集めました。ところで報道によると、この事件では日本版司法取引が利用されたとのことです。今回はこの事件を通して、改めて司法取引についてお話ししたいと思います。

カルロス・ゴーン元日産会長の逮捕に始まった「日産事件」。 逮捕の決め手となった日本版の司法取引がどのように機能したのかを解説します。

今回の相続法改正の重要な議案の1つとして加えられたのが、「配偶者居住権」です。 これまで民法では、被相続人が亡くなった場合の配偶者の居住権については何も規定していませんでした。 その結果、これまで何十年も一緒に居住していた配偶者が、他の相続人に家を明け渡さなければいけない事態が発生しています。このような事態を解消し、配偶者の居住権や生活を保護するため、解決の糸口として検討されているのが「配偶者居住権」の新設です。

「配偶者居住権」の新設は高齢化が進む中、残された配偶者が住居や生活費を確保しやすくする狙いがあります。 遺産分割は被相続人の不動産や預貯金などの財産を相続人（配偶者や子供ら）で分ける制度です。現行制度では、財産が自宅以外に乏しかったり、配偶者と子供の関係が良好でなかったりすれば、自宅を売却して遺産分割をし、配偶者が退去を迫られるケースがあります。 配偶者が自宅の所有権を取得して住み続けたとしても、自宅評価額が高額だと預貯金などの取り分が少なくなり、生活が不安定になる恐れもあるのです。今回の改正案は、自宅の権利を「所有権」と「配偶者居住権」に分けるのがポイントです。

アメリカのドラマなどではよく見かける「司法取引」。その日本版ともいうべき制度が、平成28年の刑事訴訟法の改正により設けられることになりましたが、今回、政府の閣議決定により、平成30年6月1日に施行されることが正式に決まりました。後編では日本版司法取引のポイントを解説します。

「司法取引」というものについては、アメリカのドラマなどで知っている人もいるかと思いますが、簡単にいうと「犯罪について、捜査機関の捜査に協力する代わりに、自分の罪を軽くしたり免除してもらったりする」と認識している人が多いと思います。その日本版ともいうべき制度が、平成２８年の刑事訴訟法の改正により設けられることになりましたが、今回、政府の閣議決定により、平成３０年６月１日に施行されることが正式に決まりました。

みなさん。こんにちは。弁護士の佐々木です。 もう夏かというくらい暑くなってきましたね。体調には十分注意しましょう。 さて、今回は個人情報保護法の改正についてお話ししたいと思います。 個人情報保護法は、正式名称を「個人情報…