全国の法務局では、平成26年度以降に毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行なっています。　
休眠会社または休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ、この公告から２か月以内に役員変更等の登記または事業を廃止していない旨の届出をしない場合には、みなし解散の登記がされます。