少し前まで、預貯金は「遺産」ではないので遺言がなく、かつ、相続人同士で揉めていても金融機関と直接交渉したり、訴訟を提起することで自分の法定相続分を取得することができました。例えば、亡くなった夫と二人暮らしをしていた専業主婦である妻にとっては、このような方法で当面の生活費を確保することができました。

ある一組のご夫婦、子供なし、夫には弟が一人います。ただし、家は代々の土地持ち（いわゆる地主さん）というケースを想定してみます。

以前、遺言についてはかなりたくさんご紹介させていただきましたが、今回は、遺言は「家族信託」に盛り込むことが出来ることをお伝えしたいと思います。

平成28年1月より相続税の改正が行われたことにより「新聞・雑誌・ニュース」などで相続税対策について取り上げられることが多くなった気がしますが、日常生活をする中で相続税について身近に感じることはあまりないと思います。ですので、親族に万一のことがあり亡くなった時には「何をどうすればいいの？」となったりします。

信託法に基づいた個人レベルでの財産管理の手法として「家族信託」は最近ものすごく注目されてきています。 「信託」とは誰かを信じて財産を預け、目的を決めて管理や運用・処分をしてもらうことです「信託銀行」はプロとして財産を預かり、大変高額な報酬を得ているわけです。 でも10年程前に信託法の改正が行なわれてプロでなくても、 個人での信託ができるようになりました。

今回は、私もこの空き家のことについてお話ししてみたいと思います。 親が住まなくなってもうすでに何年も空き家になってしまっており、自分も兄弟も含め実家に戻り居住する可能性はないので、 「早く何とかしたいがどうしたらよいでしょうか」というご相談を今年は頻繁にいただきました。 このような問題を抱えていらっしゃる方がとても多いようです。 空き家のどういうことがまずいのかというと、まず家というものは人が住まなくなるとすぐに変化を来します。

タワーマンションの税の問題を巡っては固定資産税と相続税で度々問題が指摘されていますが、一体どういうことでしょう？まず、固定資産税と相続税に係る税金の仕組みを簡単に理解していただきましょう。

相続税の節税のためタワーマンションの住戸を購入して賃貸する「タワマン節税」が注目されています。相続税額を計算する際、不動産の財産評価は現金や有価証券を下回りますが、特にタワーマンションは条件次第で大きな節税効果が見込めるのです。

当事務所の扱いも多く、みなさんの関心も高い「相続」について初歩的なところから簡単にご説明します。 まずは「相続人」と「相続分」について。 「配偶者」（亡くなった方の戸籍上の夫・妻）は常に相続人となります。 次に、亡くなっ…

みなさんこんにちは。青空に新緑が映え街を歩くのが楽しくなる季節ですね。 今回は相続税の代表的な節税対策の一つとして必ず出てくる「小規模宅地の特例」について触れてみたいと思います。 正式名称は「小規模宅地等についての相続税…

今回は、生命保険についてお話ししてみたいと思います。 相続対策の３本柱というと、 ①節税対策、②納税資金対策、③分割対策の３つが挙げられるのはご存知かと思いますが、 生命保険はこの３つともに対して使うことのできる誠にあり…

年が明けると、いきなり税務申告の季節ですね。 申告の必要な方は、早めに準備を始めてください。 まちの専門家グループでは、今年も税務申告個別相談会や住宅ローン控除無料記入説明会を開催いたします。 ご相談の必要な方は、是非と…