完全な自動運転が実現された場合、事故の原因を特定することはとても難しくなり（システムの原因か、自動車側に情報を送る道路側のシステムがうまく作動しなかったことが原因か、外部のハッカーが関与したことでシステムが誤作動したかなど）、その意味で最終的に誰がどういった責任を負うことになるかは、とても難しい問題を生むように思います。

皆さんが普段運転する自動車について、「自動運転」という言葉を聞かれたことがあるかと思います。2020年11月5日から、５Ｇを利用して新宿区内で自動運転タクシーの実証実験が行なわれ、アメリカの自動車会社であるテスラ社のイーロンマスクは「本年度中にレベル５（完全自動運転）を実現させる」などと言っています。つまり自動運転は遠い未来の話ではなく、近い将来に皆さんの生活の中に入ってくる可能性があるのです。

今後の社会・経済の変化を年金制度にも反映させて、長期化する高齢期の生活基盤の充実を図るために、年金制度改正法が６月に成立しました。年金制度改正は、70歳までの就業を視野に入れているため、多くの人や会社に影響が及びます。
国では公的年金の給付額の減少を補てんするために、税制上の様々なメリットを付与して確定拠出年金の普及に努めています。
確定拠出年金は雇用の流動化にも対応した制度です。いつまでも会社に依存せず、自分で人生100年を設計しなければなりません。そのような時代の要請に応えた制度となっています。

人生100年時代を迎え、一社で定年まで勤めあげる、あるいは同じ雇用形態で働き続けるのはこれからは難しくなると予想されます。
長い就業期間の間には介護や病気などの事由で離職が余儀なくされたり、学生に戻り学業と両立するなど、多様な形での働き方が見込まれます。
そこで今後の社会・経済の変化を年金制度にも反映させて、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために、年金制度改正法が６月に成立しました。

令和2年4月30日から施行された「納税の猶予制度の特例」についてお話しします。本特例はコロナ禍の対策のひとつで、概要としては下記対象者について、納期限から最大1年間、無担保、延滞税なしで、期限後の納税が認められるという制度です。

弊社は2011～2013年の３期に渡り、南極にある昭和基地周辺にアンテナを設置するプロジェクトに参加し、測量分野で貢献しました。

この度、約120年ぶりに大規模な債権法の改正がなされました。明治29年に民法が制定されて以来、債権法はほとんど改正されていませんでしたが、社会情勢の変化や判例の積み重ね等の影響を受けて、ここで改正されることになりました。

年末調整の仕事や扶養家族の社会保険加入の相談を受けていると、“収入”と“所得”という、一見似たような用語が登場して混乱します。この二つは普段同じような意味で使っていると思いますが、実はそこに大きな違いがあります。そこで今回は、”収入”と”所得”の違いについて解説します。

住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称です。住宅ローンを利用してマイホームの購入や増改築した人の所得税の負担を減らすことができます。所得税から控除できない場合は住民税から控除することになります。人によってはその年の所得税額が0円になることもあるので、この制度が適用できると経済的にとても大きなメリットがあるでしょう。

2014年から始まった「NISA(少額投資非課税制度)」と、2017年からほぼ全ての現役世代が加入の対象となった「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。資産運用を始めるにあたり、どちらの方法で選べばよいか考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。今回は20歳以上の方を対象として、それぞれの特徴を比較し、年代別・目的別にどのように活用したらよいかを考えてみたいと思います。

一般家庭の火災保険というと、住宅ローンを借りる際に銀行で加入してそれっきりになっている方や、そもそも加入をしていることすら忘れている方、「火災保険だから火事の場合だけしか保険が出ない」と勘違いをしている方などがいらっしゃいます。しかし火災保険は火事の場合だけの保険ではないのです。

今年は首都圏にも15号、19号と大型台風の上陸が続きますね…先月の台風19号では、いまやタワーマンションが建ち並ぶ高級住宅街となった武蔵小杉の一部のマンションで浸水・停電の被害が発生しました。あまりの雨量に多摩川の水位が上昇し、河川の水が排水管に逆流した結果、マンホールなどから噴き出したのが原因のようです。エレベータやトイレが使えない…など、大変な事態となりました。