少年事件全体でみると、成人したあとの事件と少年事件では、少年事件のほうが長期の身体拘束を受けることが多いのです。少年が大人とは異なる処遇を受ける理由は、少年が「可塑性」つまり、将来に向かって更生し、変わることができる力を持っているからです。
実際に少年事件を担当すると、子どもが変わる力を持っていることを身近に感じることができます。

日常生活を送っていると、ご近隣トラブルに巻き込まれることも少なくありません。今回は隣地の木の枝が越境して、自分の土地に入り込んでいる場合について考えてみます。

最近では、他の国の方と結婚することは一般的になってきました。
法律というのは国ごとに存在するため、国際結婚の場合、どこの国の法律によることになるのか、疑問に思われたこともあるのではないでしょうか。

最近では、他の国の方と結婚することは一般的になってきました。
法律というのは国ごとに存在するため、国際結婚の場合、どこの国の法律によることになるのか、疑問に思われたこともあるのではないでしょうか。今回は国際結婚について、法律の適用関係をお話ししたいと思います。

完全な自動運転が実現された場合、事故の原因を特定することはとても難しくなり（システムの原因か、自動車側に情報を送る道路側のシステムがうまく作動しなかったことが原因か、外部のハッカーが関与したことでシステムが誤作動したかなど）、その意味で最終的に誰がどういった責任を負うことになるかは、とても難しい問題を生むように思います。

皆さんが普段運転する自動車について、「自動運転」という言葉を聞かれたことがあるかと思います。2020年11月5日から、５Ｇを利用して新宿区内で自動運転タクシーの実証実験が行なわれ、アメリカの自動車会社であるテスラ社のイーロンマスクは「本年度中にレベル５（完全自動運転）を実現させる」などと言っています。つまり自動運転は遠い未来の話ではなく、近い将来に皆さんの生活の中に入ってくる可能性があるのです。

自分の元配偶者と不貞行為（いわゆる不倫）をした相手方に対して、慰謝料を請求できることをご存知の方もいらっしゃると思います。  では、その期間はいつまでになるのでしょうか。  その前提として、不貞行為を…

平成30年に発生した大きなトピックとして、カルロス・ゴーン元日産会長の逮捕がありました。日産はルノーとも提携するなど、世界的な企業となっていただけに、長年にわたって同社を引っ張ってきたゴーン元会長の逮捕は耳目を集めました。ところで報道によると、この事件では日本版司法取引が利用されたとのことです。今回はこの事件を通して、改めて司法取引についてお話ししたいと思います。

カルロス・ゴーン元日産会長の逮捕に始まった「日産事件」。 逮捕の決め手となった日本版の司法取引がどのように機能したのかを解説します。

アメリカのドラマなどではよく見かける「司法取引」。その日本版ともいうべき制度が、平成28年の刑事訴訟法の改正により設けられることになりましたが、今回、政府の閣議決定により、平成30年6月1日に施行されることが正式に決まりました。後編では日本版司法取引のポイントを解説します。

「司法取引」というものについては、アメリカのドラマなどで知っている人もいるかと思いますが、簡単にいうと「犯罪について、捜査機関の捜査に協力する代わりに、自分の罪を軽くしたり免除してもらったりする」と認識している人が多いと思います。その日本版ともいうべき制度が、平成２８年の刑事訴訟法の改正により設けられることになりましたが、今回、政府の閣議決定により、平成３０年６月１日に施行されることが正式に決まりました。