最近は健康志向などもあり、会社あるいは最寄駅まで自転車を利用して通勤している人が増えています。
しかし、社員が自転車通勤により交通事故が生じた場合に、被害者から会社に損害賠償請求を起こされる可能性がありますので、
自転車通勤を認めるのであれば、事前にリスク対策を講じておく必要があります。

少し前まで、預貯金は「遺産」ではないので遺言がなく、かつ、相続人同士で揉めていても金融機関と直接交渉したり、訴訟を提起することで自分の法定相続分を取得することができました。例えば、亡くなった夫と二人暮らしをしていた専業主婦である妻にとっては、このような方法で当面の生活費を確保することができました。

ある一組のご夫婦、子供なし、夫には弟が一人います。ただし、家は代々の土地持ち（いわゆる地主さん）というケースを想定してみます。

平成29年の税制改正で、相続税の納税義務のあり方が見直されました。国外に住所を移して税金を免れる問題や、日本にたまたま短期間住所を持っていた外国の方が日本で亡くなった場合、相続税の負担が大きくなってしまうなどの問題があったためです。その②では、財産を取得した人が日本に住んでいない場合の相続税について解説します。

相続税について皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか？人が亡くなり財産を相続したらかかる税金、また遺言が出てきたことにより財産を取得したらかかる税金など、いろいろ考えられると思います。もちろん、相続や遺贈により財産を取得すれば相続税が発生する可能性があります

アメリカのドラマなどではよく見かける「司法取引」。その日本版ともいうべき制度が、平成28年の刑事訴訟法の改正により設けられることになりましたが、今回、政府の閣議決定により、平成30年6月1日に施行されることが正式に決まりました。後編では日本版司法取引のポイントを解説します。

「司法取引」というものについては、アメリカのドラマなどで知っている人もいるかと思いますが、簡単にいうと「犯罪について、捜査機関の捜査に協力する代わりに、自分の罪を軽くしたり免除してもらったりする」と認識している人が多いと思います。その日本版ともいうべき制度が、平成２８年の刑事訴訟法の改正により設けられることになりましたが、今回、政府の閣議決定により、平成３０年６月１日に施行されることが正式に決まりました。

以前、遺言についてはかなりたくさんご紹介させていただきましたが、今回は、遺言は「家族信託」に盛り込むことが出来ることをお伝えしたいと思います。

3月27日、国土交通省より平成30年度地価公示（1月1日時点の地価及び対前年変動率）が公表されました。この地価公示は国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が各エリアに分かれて業務を担当しております。まず、神奈川県内の全般的な傾向としましては、地価変動率は前年よりも上昇幅が若干拡大いたしました。

平昌五輪のカーリング女子で銅メダルを獲得したＬＳ北見の選手たちが
試合中の会話で交わした「そだねー」が流行語となり、それに目を付けたのか北見工大生協。「そだねー」の商標登録出願をし、２日遅れで菓子メーカーの六花亭も同様に「そだねー」の商標登録出願をしたとの報道が話題となっています。

平成29年１月に確定拠出年金制度が改正され、 専業主婦等の第３号被保険者や企業年金加入者、 公務員等にも対象範囲がひろがったことが話題になりました。 掛金全額が所得控除、運用益は非課税など税制優遇があります。 基本的に６…

最近特に多くよせられるようになった相談内容はやはり実家に一人で暮らす親のことです。60代から70代前半までは、まあ、お元気で一人で何でもやれて、むしろ気ままにセカンドライフを過ごしている方もたくさんいらっしゃるでしょう。 そうすると、子供としても比較的に安心してしまってあまり先のことを考えておらず、むしろ自分の生活や家族のことに集中してしまって、 親のことをついつい忘れがちになってしまうのでしょうか。