「司法取引」というものについては、アメリカのドラマなどで知っている人もいるかと思いますが、簡単にいうと「犯罪について、捜査機関の捜査に協力する代わりに、自分の罪を軽くしたり免除してもらったりする」と認識している人が多いと思います。その日本版ともいうべき制度が、平成２８年の刑事訴訟法の改正により設けられることになりましたが、今回、政府の閣議決定により、平成３０年６月１日に施行されることが正式に決まりました。

以前、遺言についてはかなりたくさんご紹介させていただきましたが、今回は、遺言は「家族信託」に盛り込むことが出来ることをお伝えしたいと思います。

3月27日、国土交通省より平成30年度地価公示（1月1日時点の地価及び対前年変動率）が公表されました。この地価公示は国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が各エリアに分かれて業務を担当しております。まず、神奈川県内の全般的な傾向としましては、地価変動率は前年よりも上昇幅が若干拡大いたしました。

平昌五輪のカーリング女子で銅メダルを獲得したＬＳ北見の選手たちが
試合中の会話で交わした「そだねー」が流行語となり、それに目を付けたのか北見工大生協。「そだねー」の商標登録出願をし、２日遅れで菓子メーカーの六花亭も同様に「そだねー」の商標登録出願をしたとの報道が話題となっています。

平成29年１月に確定拠出年金制度が改正され、 専業主婦等の第３号被保険者や企業年金加入者、 公務員等にも対象範囲がひろがったことが話題になりました。 掛金全額が所得控除、運用益は非課税など税制優遇があります。 基本的に６…

最近特に多くよせられるようになった相談内容はやはり実家に一人で暮らす親のことです。60代から70代前半までは、まあ、お元気で一人で何でもやれて、むしろ気ままにセカンドライフを過ごしている方もたくさんいらっしゃるでしょう。 そうすると、子供としても比較的に安心してしまってあまり先のことを考えておらず、むしろ自分の生活や家族のことに集中してしまって、 親のことをついつい忘れがちになってしまうのでしょうか。

今年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかを まとめたガイドラインが厚生労働省から公表されました。

平成28年1月より相続税の改正が行われたことにより「新聞・雑誌・ニュース」などで相続税対策について取り上げられることが多くなった気がしますが、日常生活をする中で相続税について身近に感じることはあまりないと思います。ですので、親族に万一のことがあり亡くなった時には「何をどうすればいいの？」となったりします。

保証人、連帯保証人になることにはちょっと考えてしまうことが多いと思いますが、自分ではそのつもりがなくても、「お父様が亡くなって土地建物を相続で取得したら、お父様が誰かの連帯保証人になっていた」…なんてことがあるかもしれません。もしも、保証人等になって自分が債務を弁済しないといけなくなった時に、「自分の家をやむを得ず売却してその資金を弁済に充てる」ということが起こるかもしれません。弁済が終わって、ひと息つくと、忘れていけないのが「確定申告」です。

近年、サラリーマンで給与をもらいながら副業をしている人が増えてきました。政府は「働き方改革」の柱の一つとして正社員の副業や兼業を促す方針を打ち出し、企業が就業規則を定める際の参考に使用できる厚生労働省「モデル就業規則」の副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし、「原則禁止」から「原則容認」に転換する指針を発表しました。ここ数年で大手企業を中心に副業を積極的に認める会社も出てきています。

信託法に基づいた個人レベルでの財産管理の手法として「家族信託」は最近ものすごく注目されてきています。 「信託」とは誰かを信じて財産を預け、目的を決めて管理や運用・処分をしてもらうことです「信託銀行」はプロとして財産を預かり、大変高額な報酬を得ているわけです。 でも10年程前に信託法の改正が行なわれてプロでなくても、 個人での信託ができるようになりました。

給与計算で所得税額を算出する場合に、二ヵ所以上から報酬が支払われている時は、「主」となる事業所は源泉徴収額表の「甲欄」から、「従」となる事業所は「乙欄」からそれぞれの会社が所得税を控除して納付します。では、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）はどうでしょうか？「主」たる会社を管轄する年金事務所に対し、「従」たる会社から支給されている報酬額も一緒に申告します。そして、合算した報酬額の割合に応じて各々の会社が社会保険料を納付します。