令和６年の民法改正により、共同親権制度が導入されました。そして、令和８年にはこの制度が施行される予定です。親権とは親が子どもに対して有する権利のことを言います。具体的には子ども名義の財産を管理し、居所を指定したり、進学先などを選択したりなどという権利があります。

私たちの身の回りには、地下鉄、地下街、デパ地下など地下空間は多く存在しています。ただ、住まいとしての地下室に住んだ経験を持つ方は少ないと思います。「専門家でなくても、地下室を作ることは地上に住宅をつくる場合とは色々と違うだろう」ということは想像できるかと思います。

地元から遠く離れた地域、例えば北海道や沖縄、さらに離島にある不動産の相続手続きについて、不動産の近くの専門家に頼むのか、自分の近くの専門家に頼むか、悩まれる方は多いです。どちらが正解なのでしょうか？ご自身で遠方の手続きを行なうときのポイントもご説明します。

相続が発生し、亡くなった人(被相続人）の兄弟姉妹が法定相続人になるケースがあります。実際に財産を受け取るかどうかにかかわらず、民法の規定により相続する権利をもつ人を「法定相続人」といいます。民法では被相続人が遺言を残していない場合、法定相続人になる人の範囲と順位が定められています。

2025年（令和7年）4月から少子化対策・子育て支援策として、育児休業中や育児短時間勤務による賃金額低下の補てんを目的に、「出生後休業支援給付金」と「育児時間就業給付金」が創設されました。共働き・共育て世帯を支援するための各々の概要を解説します。

昨今、コロナ禍ということも相俟って、未成年者、特に小学生でもスマートフォンを持つことが増えました。それによりお互いに自宅にいて通信で遊んだり、また、自宅で一人でゲームなどをして遊ぶことも増えています。同じく、ゲーム機を使用したオンラインゲームをする子も増えているようです。

相続登記が義務化になり、ご自身で登記をすることを検討する方もいるでしょう。被相続人が所有するすべての不動産は、相続登記が必要です。しかしながら、時には見落とされてしまい登記されない不動産もあります。登記漏れの不動産はあとから見つかると、手続の負担が増えてしまうので、原因を知ることで漏れを防げるようにしましょう。

確定申告の「医療費控除」は「年間の医療費・医薬品購入額が10万円を超えないと受けられない」…と思っている読者の方々がいるかもしれません。しかし、年間の医療費等の合計額が10万円以下でも、「特定一般用医薬品等購入額」が12,000円超であれば、特例の「セルフメディケーション税制」の控除が受けられます。

毎年恒例となりましたが、令和7年1月1日時点の公示地価の動向について見ていきます。 まず、全国的な傾向について触れますが、全用途平均が４年連続で上昇し、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど全体としては上昇基調が続いています。

不動産屋さんの掲示する土地の図面や不動産情報には、参考プランがついていることもありますので、間取りや広さについては想像ができるケースもあります。しかし、どのぐらいの「高さ」や「階数」が取れるのかということについては、不動産情報だけで判断するのはなかなか難しいです。

近年、東京や大阪を中心とした都市部では土地価格の上昇もあり、戸建てのマイホームを建てるハードルが高くなっています。せっかく手に入れた土地にも様々な法規制もあり、希望通りの広さで建てられなかったという話もよく耳にします。どのぐらいの「高さ」や「階数」が取れるのか、不動産情報だけで判断するのはなかなか難しいです。

遺言を公正証書で作ったからといって、それで完璧かというとそうではありません。公証人に提出する資料によって、目論見が大きく外れてしまう場合があります。公証人の先生であれば、キチンと確認をするはずと思われますが、提出された資料との整合性は行なっても、財産の調査までは行ないません。