従来の住宅ローン控除では控除期間は最長10年間でしたが、消費税10%への引き上げにより消費税10%が適用されるマイホームを取得等した場合、控除期間が10年間から13年間に延長されました。

不動産取引においても、不動産を売却して生活費や施設への入居費用に充てようとするなど、高齢者が当事者として関わる取引が多くなっています。しかし、当事者が高齢者の場合、売却活動開始から売買契約締結・引渡しまでの間に何らかのトラブルが発生するリスクがあります。

遺産分割協議書とは遺産の調査および相続人の確定ができた上で、作成するものです。遺産分割協議がまとまれば、遺産が相続人ひとりひとりの権利になります。遺産分割協議書とはこの協議の内容を記載した正式な文書です。遺産分割協議書を作成することで、その後の紛争防止や、相続手続きの円滑化に繋がります。

遺言書は大きく２つの方法があり、公正証書遺言と自筆証書遺言に分けられ、自分で書いて完成させられる手軽さから、「自筆証書遺言」を選ばれる方が多くいらっしゃいます。しかし、その自筆証書遺言を使って、「相続人が財産分けを進めようと思ったのに手続きが進められない」という事例が見受けられます。

今までは山林といえば、林業目的や公共施設の建設目的での取引以外ほぼありませんでした。
しかし、最近は個人の購入が急増しています。目的はキャンプ利用のため。
近年のアウトドアブームに加え、コロナ渦により野外志向が強まっているものの、キャンプ場も人が増えたためプライベートな空間として山林の購入を検討される。
そんな需要が高まっています。

日常生活を送っていると、知り合った人の名前の漢字に馴染みがなく、何と読めばわからないことがあります。
そのような場合、相手に何と読むか確認をした経験があるでしょう。
特に最近はいわゆる「キラキラネーム」といわれる名前の漢字からは読み方がわからず、「どう読めばいいのか」となることもあります。
しかし、今後そのような「キラキラネーム」を子どもに付けられなくなるかもしれません。

会社を退職した場合に支給される退職金は、所得税法における所得区分の「退職所得」に該当し、ほかの所得とは区分して、税率を乗じて課税する分離課税により課税されます。

全国の法務局では、平成26年度以降に毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行なっています。　
休眠会社または休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ、この公告から２か月以内に役員変更等の登記または事業を廃止していない旨の届出をしない場合には、みなし解散の登記がされます。

国民が司法に参加することを目的とした制度「裁判員裁判」に参加する裁判員の年齢が、これまでの20歳以上から18歳以上となることが今年5月の法改正により決まりました。
そのため2022年4月から、18歳以上の裁判員が参加することがあり得ます。

最近、色々なものが20歳以上から18歳以上に変更されていますが、今回はこれらの点を整理したいと思います。

不動産鑑定士の仕事の一つであり、最もご相談の多い事案として、「親族間・同族間売買の際の不動産評価」というものがあります。
親族間売買とは、例えば親から子へ不動産を売却する場合が該当します。
同族間売買とは、社長個人が所有する不動産を自らが経営する会社へ売却する場合や、親会社保有の不動産を子会社へ売却する場合などが該当します。

建設業は建設業法で許可制度が定められています。建設業を営んでいる法人・個人そのすべてが建設業許可が必要になるわけではありません。
まず、建設業の許可制度について建設業法を見てみましょう。

日本学生支援機構の「平成30年度学生生活調査」によると、大学生の47.5％が何らかの奨学金を利用しているという結果が出ています。

お客様と面談していますと「あと数十年、奨学金の返済が残っている」という方が多く見受けられます。
毎月返済できる方は良いのですが、非正規雇用の方や就職先の会社に馴染めず、仕事を辞めてしまい収入が安定しない方等、返済に困っている方がニュース等で取り上げられています。
出来るだけ子供に奨学金を使わせないために、どのような対策が取れるのかをお伝えしていきます。