ワーキングホリデーは協定に基づき、異なる文化の中で休暇を楽しみながら、滞在期間中の資金を補うための就労を認める制度です。最近は日本の賃金が低いため、ワーホリで海外に渡航する若者が増えているそうです。今回はワーホリ中の住民税や所得税、年金等の手続きについてご紹介したいと思います。

令和６年６月より「定額減税」が実施されます。「定額減税」は１人あたり、所得税３万円・住民税１万円で、本人分・控除対象配偶者・扶養親族の分を減額する制度です。今回は会社勤めの方に向けて、定額減税についてご説明いたします。

会社員は年末調整だけでその年分の所得を計算することができます。ただし、控除証明書の提出忘れ等があると従業員自身が確定申告をする必要があります。年末調整を行わないと、納めすぎた所得税の還付がもらえないうえに、各種控除を受けられません。期限内に会社にもれなく必要書類を提出して年末調整を行うことが大切です。

住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称です。住宅ローンを利用してマイホームの購入や増改築した人の所得税の負担を減らすことができます。所得税から控除できない場合は住民税から控除することになります。人によってはその年の所得税額が0円になることもあるので、この制度が適用できると経済的にとても大きなメリットがあるでしょう。

従来、ふるさと納税をするには確定申告を行うことが必須でした。しかし、2016年に導入された「ワンストップ特例制度」により、一定の条件を満たせば確定申告を行わずに、ふるさと納税による寄付金控除が受けられるようになりました。