デジタル遺言とは、自筆での遺言書や公証役場に出向いて作成する遺言書とは違い、スマートフォンやパソコンなどの電子的機器を利用して作成、保管する遺言書のことです。もっとも、デジタル遺言はまだ無効であり、現在法務省が実用化に向けて検討中です。現在の遺言制度は、あまり知られていないものも含め７種類あります。

マイナ免許証は、国、自治体などの行政のデジタル化推進、マイナンバーカードの普及促進のため、2025年3月24日より、運用が開始されました。マイナンバーカードを持っている方は、運転免許証および運転経歴書について、マイナンバーカードとの一体化を希望する場合に、マイナ免許証が交付されます。

近年、相続によって取得した土地を「使い道がない」「管理が負担」「売却もできない」といった理由で手放したいと考える方が増えています。こうした背景を受け、2023年4月27日から「相続土地国庫帰属制度」が施行されました。この制度は、一定の条件を満たすことで、相続や遺贈により取得した土地を国に引き取ってもらえる仕組みです。

「車がすれ違うのがやっと」というような昔ながらの道は風情がありますが、実は「もしも」の時に大きな心配事があります。それは、火事の時の消防車や、家族が急病の時の救急車が家の前までスムーズに入ってこられない可能性があることです。そこで生まれたのが、「セットバック（後退）」という街づくりのルールです。

終活の一環として注目されているのが「デジタル遺産」の整理です。デジタル遺産とは「故人が生前に利用していたインターネット上の財産や情報」のこと。具体的には、SNSアカウント、ネット銀行や証券口座、電子マネー、クラウドに保存された写真や文書、サブスクリプション契約などが含まれます。

相続によって家屋や土地などの不動産を承継する場合、その不動産が空き家になる場合が多いかと思います。空き家のままでいると、自治体から「特定空き家」として指定された場合、翌年度の固定資産税が6倍になります。どのような場合に固定資産税が6倍になるかご説明いたします。

近年、日本の住宅市場において「空き家問題」が深刻化しています。そこで注目されている手法の一つが「空き家リノベーション」です。「空き家リノベーション」とは古く空き家となった建物に新たにデザイン、間取り、耐震性、断熱性などの手を加えることで、住宅や施設として再利用しようという考え方です。

昨今の物価上昇、円安の進行により、保険料の支払いが困難になると「解約」という方法を多くの方が検討しますが、保障もなくなってしまい万が一の時に困ってしまう可能性も考えられます。保険料の支払いをせずに保障を残す方法として検討したいのが「延長保険」と「払済保険」です。

地面師詐欺とは、他人の土地をあたかも自分のものであるかのように偽り、無関係な第三者に売却してお金をだまし取る犯罪です。この詐欺は巧妙な手口と組織的な犯行が特徴で、被害額はときに数十億円に上ることもあります。司法書士としてこの恐ろしい犯罪について、その手口、対策、そして法的な観点から解説します。

被相続人がお亡くなりになると相続が開始されます。法定相続人は法律で決まっており、配偶者、子ども、兄弟姉妹などです。もっとも、これらの法定相続人がいない場合や、法定相続人が全員相続放棄をした場合などは、相続人が不存在となり、遺産をどうするかが問題となります。

日本全国には、登記がされず「誰の土地かわからない」状態の土地が多数存在します。これは、相続が発生しても登記がされないまま放置されてきた結果です。こうした「所有者不明土地」は、公共事業や防災対策、地域活性化の妨げとなり、社会的な課題となっていました。

7月1日に国税庁より「令和7年度相続税路線価」が公表されました。神奈川県全般の路線価の動向を見てみますが、平均で4.4％の上昇となりました（前年度は＋3.6％）。上昇傾向は令和4年度から4年連続となり、さらに上昇幅も拡大しています。ちなみに隣接の東京都は全国でもっとも上昇し、平均＋8.1％となっております。