終活の一環として注目されているのが「デジタル遺産」の整理です。デジタル遺産とは「故人が生前に利用していたインターネット上の財産や情報」のこと。具体的には、SNSアカウント、ネット銀行や証券口座、電子マネー、クラウドに保存された写真や文書、サブスクリプション契約などが含まれます。

相続によって家屋や土地などの不動産を承継する場合、その不動産が空き家になる場合が多いかと思います。空き家のままでいると、自治体から「特定空き家」として指定された場合、翌年度の固定資産税が6倍になります。どのような場合に固定資産税が6倍になるかご説明いたします。

近年、日本の住宅市場において「空き家問題」が深刻化しています。そこで注目されている手法の一つが「空き家リノベーション」です。「空き家リノベーション」とは古く空き家となった建物に新たにデザイン、間取り、耐震性、断熱性などの手を加えることで、住宅や施設として再利用しようという考え方です。

昨今の物価上昇、円安の進行により、保険料の支払いが困難になると「解約」という方法を多くの方が検討しますが、保障もなくなってしまい万が一の時に困ってしまう可能性も考えられます。保険料の支払いをせずに保障を残す方法として検討したいのが「延長保険」と「払済保険」です。

地面師詐欺とは、他人の土地をあたかも自分のものであるかのように偽り、無関係な第三者に売却してお金をだまし取る犯罪です。この詐欺は巧妙な手口と組織的な犯行が特徴で、被害額はときに数十億円に上ることもあります。司法書士としてこの恐ろしい犯罪について、その手口、対策、そして法的な観点から解説します。

被相続人がお亡くなりになると相続が開始されます。法定相続人は法律で決まっており、配偶者、子ども、兄弟姉妹などです。もっとも、これらの法定相続人がいない場合や、法定相続人が全員相続放棄をした場合などは、相続人が不存在となり、遺産をどうするかが問題となります。

日本全国には、登記がされず「誰の土地かわからない」状態の土地が多数存在します。これは、相続が発生しても登記がされないまま放置されてきた結果です。こうした「所有者不明土地」は、公共事業や防災対策、地域活性化の妨げとなり、社会的な課題となっていました。

7月1日に国税庁より「令和7年度相続税路線価」が公表されました。神奈川県全般の路線価の動向を見てみますが、平均で4.4％の上昇となりました（前年度は＋3.6％）。上昇傾向は令和4年度から4年連続となり、さらに上昇幅も拡大しています。ちなみに隣接の東京都は全国でもっとも上昇し、平均＋8.1％となっております。

2026年4月から「加熱式たばこ」の課税方式の見直しと、2027年4月からたばこ税の税率（国税部分）の引上げが実施されます。2013年の調査では、習慣的に喫煙している人の割合は15.7%で、男性25.6％、女性6.9％でした。男性の喫煙率が32.2％、女性の喫煙率は8.2％ですので、男女ともに減少しています。

『「相続放棄」と「遺産分割」ってどう違うか分からない！』『相続が発生したら、まずは遺産分割をするんだよね？』そう思っていませんか？実はその前に確認しておくべき大切な選択肢があります。それが「相続放棄」です。この記事では、「相続放棄」と「遺産分割」の違いを、初めて相続に直面する方にもわかりやすく解説します。

令和６年の民法改正により、共同親権制度が導入されました。そして、令和８年にはこの制度が施行される予定です。親権とは親が子どもに対して有する権利のことを言います。具体的には子ども名義の財産を管理し、居所を指定したり、進学先などを選択したりなどという権利があります。

私たちの身の回りには、地下鉄、地下街、デパ地下など地下空間は多く存在しています。ただ、住まいとしての地下室に住んだ経験を持つ方は少ないと思います。「専門家でなくても、地下室を作ることは地上に住宅をつくる場合とは色々と違うだろう」ということは想像できるかと思います。