相続登記が義務化になり、ご自身で登記をすることを検討する方もいるでしょう。被相続人が所有するすべての不動産は、相続登記が必要です。しかしながら、時には見落とされてしまい登記されない不動産もあります。登記漏れの不動産はあとから見つかると、手続の負担が増えてしまうので、原因を知ることで漏れを防げるようにしましょう。

令和8年4月1日から不動産の所有者は氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられることになりました。これは所有者不明の土地の解消対策として施行されるものです。施行前の住所変更でも未登記であれば対象となり、「正当な理由」がなく申請を怠った場合には、5万円以下の過料が科せられることがあります。

「不動産の名義を変更したいのですが…」というご相談をよく受けます。不動産の名義を変更するには「理由（原因）」が必要となります。色々な「理由（原因）」がありますが、個人の方で多いのは、例えば、売買・贈与・相続・財産分与などです。今回はその中で「売買」、中でも親族間で売買をした場合の注意点をお話します。