令和６年の民法改正により、共同親権制度が導入されました。そして、令和８年にはこの制度が施行される予定です。親権とは親が子どもに対して有する権利のことを言います。具体的には子ども名義の財産を管理し、居所を指定したり、進学先などを選択したりなどという権利があります。

法制審議会は先般、離婚後の夫婦の共同親権に関する中間試案を提示しました。
現在の日本の法律では、離婚後は「元夫婦の一方が親権者となる単独親権」となっています。それでは不都合があるということで、共同親権に関する試案が出されました。