家族信託契約を締結し、不動産の名義をご親族に書き換えた後は、ご本人が認知症を発症した場合でも売却手続きに全く支障は無く、そのまま引渡しまで手続きを進めることが可能です。
信頼のおける家族が、都合の良い時期、条件が良いと思う価格で売却できる環境をつくることができます。

世間ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の提唱に加え、現在のコロナ禍の中で様々なものがIT化されています。
そのような中、民事裁判についてもIT化が検討され、早ければ2022年にも法律が改正される見通しです。