7月1日に国税庁より「令和7年度相続税路線価」が公表されました。神奈川県全般の路線価の動向を見てみますが、平均で4.4％の上昇となりました（前年度は＋3.6％）。上昇傾向は令和4年度から4年連続となり、さらに上昇幅も拡大しています。ちなみに隣接の東京都は全国でもっとも上昇し、平均＋8.1％となっております。

いわゆる「タワマン裁判」と呼ばれた「令和4年4月19日付判決（最高裁判所第三小法廷）相続税更正処分等取消請求事件」で、社会に与えたインパクトは強く、ニュース等でも話題になりました。
相続した都心のマンション2棟を路線価方式で財産評価した結果、「相続税額が0円となる」という驚きの申告内容ですが、それに司法より「NO！」を突き付けられた結果となりました。

7月1日に、国税庁より令和3年度相続税路線価が公表されました。神奈川県全体としては住宅地の平均はマイナス0.6％となり、下落に転じました。商業地の平均もプラス0.1％。前年のプラス2.7％から大幅に上昇率が鈍化しました。