遺言書を作成しようと考えたときに、遺言の内容として「遺言執行者」を指定することができます。遺言執行者は、遺言書の内容に従い、故人の意思を実現する役目を担います。遺言を作成する際に必ず遺言執行者を立てる必要があるわけではありませんが、立てることで多くのメリットがあります。

デジタル遺言とは、自筆での遺言書や公証役場に出向いて作成する遺言書とは違い、スマートフォンやパソコンなどの電子的機器を利用して作成、保管する遺言書のことです。もっとも、デジタル遺言はまだ無効であり、現在法務省が実用化に向けて検討中です。現在の遺言制度は、あまり知られていないものも含め７種類あります。

「遺贈寄付」とは特に遺言者が公益法人・NPO法人・学校法人などに自分の財産を遺贈する、つまり「譲る」ことを言います。遺言書で自分の財産を遺贈することはありうることですが、通常の“遺贈”と“遺贈寄付”との違いはどのようなものでしょうか。