2025年（令和7年）4月から少子化対策・子育て支援策として、育児休業中や育児短時間勤務による賃金額低下の補てんを目的に、「出生後休業支援給付金」と「育児時間就業給付金」が創設されました。共働き・共育て世帯を支援するための各々の概要を解説します。

健康保険は従業員本人だけでなく扶養家族（健康保険法では「被扶養者」といいますが、ここでは一般的に使用される「扶養家族とします）が病気やケガをしたとき、または出産したときなどに必要な保険給付が行われます。扶養家族の条件に該当すれば人数に関係なく、保険料はかからずに給付を受けることができます。また、配偶者が扶養家族に該当する場合、国民年金第３号被保険者に該当し、国民年金保険料を納めることなく加入しているものとして扱われますので、有利な制度といえます。

2019年4月1日に施行した改正入管法により、人手不足を外国人労働者で解消しようという動きが活発になってきております。
そこで今回は外国人労働者の労働保険（労災保険・雇用保険）及び社会保険（健康保険・厚生年金）への加入の有無について紹介いたします。