会社員やアルバイトの方々の大部分は、
年末調整でその年の所得に対する所得税が清算されるため、確定申告が不要ですが、
会社員で確定申告が必要な方の主な場合は以下の通りです。
● 給与の収入金額が2,000万円を超える場合。年末調整の対象とならないためです。
● 給与以外の所得で、他の所得金額（例えば不動産所得）の合計額が20万円を超える場合。ただし、他の所得金額の合計額が20万円以下の場合には確定申告不要です。
● 給与を2か所以上から受けていて、年末調整を受けていない方の収入が20万円を超える場合。
● 住宅借入金等特別控除を初めて受けられる方（2年目以降は年末調整にて住宅借入金等特別控除が受けられます）。
● ふるさと納税、日本赤十字社、社会福祉法人（赤い羽根共同募金会など）、その他、寄附金控除を受ける場合。
● 医療費控除を受ける方。
2018年の確定申告書は2019年2月16日から3月15日までに提出しなければなりません。
「税務申告個別相談会」お申込み受付中！税理士のアドバイスにより、確定申告がとてもスムーズになります。
投稿者プロフィール
- 当事務所は開業して38年の小規模（所長を含め5人）な事務所です。申告手続きだけではなく、個人事業者・法人のクライアント様には、6カ月の事業期間が経過際に、予想税額をお知らせするなど、納税に備えていただいています。相続税の改正で、今後は相続税を納税しなければならない方が多くなります。ご心配される前に遠慮なく相談してください。
最新の投稿
セルフメディケーション税制2025年4月7日【医療費控除の特例】まだ諦めないで！セルフメディケーション税制が受けられるかも！
確定申告2024年12月3日【個人事業主向け】何が経費になり、何が経費にならないのか？
定額減税2024年4月24日【定額減税】住民税と所得税はいくら控除される？
年末調整2023年11月16日【令和５年分年末調整】会社員のための申告書書き方講座
100年ライフマネジメント
「100年ライフマネジメント」は、お客様の生活の中にある心配事を共に確認し、年代に応じた対策準備のお手伝いをする専属アドバイザー契約です。
月々1000円（税込）で専属アドバイザーには何度でもご相談いただけます。
月々1000円（税込）で専属アドバイザーには何度でもご相談いただけます。
