消費税率が2019年10月より現在の8％から10％に引き上げられます。
そこで低所得者に対する配慮として、食料品や宅配新聞などについて８％の軽減税率を適用することになっています。
軽減税率の対象は、実際にどのようなものになるかを解説していきます。

軽減税率の対象品目

【飲食料品】
飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、一体資産を含みます。
外食やケータリング等は軽減税率の対象品目には含まれません。
食品表示法に規定する「食品」とは全ての飲食物のことで、人の飲用または食用に供されるものです。
また「食品」には「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」が除かれ、食品衛生法に規定する「添加物」が含まれます。

【新聞】
軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読に基づくものです。

後編では軽減税率の対象品目について、より詳しく解説していきます。

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