地元から遠く離れた地域、例えば北海道や沖縄、さらに離島にある不動産の相続手続きについて、不動産の近くの専門家に頼むのか、自分（相続人）の近くの専門家に頼むか、悩まれる方は多いようです。
どちらが正解なのでしょうか？
また、ご自身で遠方の手続きを行なうときのポイントもご説明します。
遠方でも相続登記は可能？
相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請する必要があります。
不動産が遠方にある場合でも、原則としてオンライン申請や郵送申請が可能です。
申請書や添付書類に不備があると、法務局に出向いて訂正を行なう必要があるため、ご自身で手続きされる場合は事前に十分な確認が必要です。
遠方の場合の相続登記手続きのポイント
管轄法務局の確認
まずは、不動産の所在地を管轄する法務局を確認しましょう。
申請方法の選択
郵送申請やオンライン申請を利用することで、法務局に出向く必要はありません。
必要書類の準備
申請書、相続人の戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書など、必要な書類を準備します。
不備時の対応
申請書や添付書類に不備があった場合は、法務局に出向いて訂正を行わなければならない場合があります。
遠方の場合は、事前に電話で確認したり、司法書士に相談するなど、対応を検討しましょう。
司法書士の利用
遠方の不動産の場合、司法書士に依頼することで、書類の作成や申請手続きを代行してもらえ安心です。
遠方の場合は司法書士がおすすめ
司法書士は、遠方でも対応可能です。
オンライン申請に対応している司法書士も多く、全国どこでも依頼できます。
司法書士に依頼することで、法務局とのやり取りや書類の準備などを任せられるので、負担が軽減されます。
司法書士は全国対応可能
遠方の不動産の相続登記は郵送やオンライン申請、または司法書士の利用など、様々な方法で対応できます。
これらの方法の中でも、ご自身で何度も法務局へ足を運ぶ必要がないよう、司法書士の利用をお勧めします。
また、司法書士は全国対応可能な場合が多く、ご自身（相続人）の近くの司法書士に依頼することも可能です。
近くの司法書士であれば、書類のやり取り・不明点の確認等が素早くできます。
ぜひ、遠方の相続手続きの際はお近くの司法書士に相談してみてください。
投稿者プロフィール
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不動産登記、商業登記、成年後見関連手続きを業務内容としており、手続面だけではなく、老後の不安への対策までご提案いたします。
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