2013（平成25）年の調査では、習慣的に喫煙している人の割合は15.7%で、男性25.6％、女性6.9％でした。
男性の喫煙率が32.2％、女性の喫煙率は8.2％ですので、男女ともに減少しています。
「2024（令和5）年　厚生労働省国民健康・栄養調査より」

2026（令和8）年4月から「加熱式たばこ」の課税方式の見直しと、2027（令和9）年4月からたばこ税の税率（国税部分）の引上げが実施されます。

今回は、増税となった背景とたばこ価格への影響についてまとめました。

「加熱式たばこ」とは専用の道具を使って、たばこの葉やその加工品を電気で加熱し、発生する煙（エアロゾル）を喫煙するものです。

喫煙者の20％以上が、加熱式たばこを使用しています。

若い喫煙者では加熱式たばこを使用する人が多く、20～30代では男性で約40％、女性で約50％に達しています。

改正の目的は、防衛財源確保と「加熱式たばこ」と「紙巻きたばこ」の税負担格差を解消することです。

現在の税制では、紙巻たばこと比較して加熱式たばこは、税負担が低く設定されています。
１箱580円の紙巻たばこは、約305円（約52.6％）がたばこ税です。
消費税を含めると61.7％が税金であるのに対し、加熱式たばこの税金は約47.2%です。

税率差の主な理由は、異なる課税方式が適用されているためです。
たばこは、1本あたりの税額が決められています。

加熱式たばこは、「重量」と「価格」を紙巻たばこの本数に換算する方式によって換算されます。
1本あたりの葉たばこの重量が比較的軽い加熱式たばこは、価格に占める税の割合が低くなります。

加熱式たばこの課税⽅式については、消費者への影響を考慮し、2026（令和８）年４月と10月に２段階で、新しい換算方法へ移行されます。
加熱式たばこは、新換算方法により１箱の重量ごとに紙巻たばこの本数に換算することになります。
換算方式の見直しにより、最低課税の仕組みが導入されました。

たばこ税の税率の引き上げは国税のみですが、3年かけて段階的に実施されます。
2027（令和９）４⽉、2028（令和10）年４⽉及び2029（令和11）年４⽉にそれぞれ1本あたり0.5円、1箱あたり10円高くなります。

最終的に3年後は、紙巻きたばこ1箱あたり30円の増税となります。

加熱式たばこの課税方式見直しは、製品によっては大きな価格上昇をもたらす可能性があります。
なお、たばこ税の引上げは、たばこ製品の小売価格に反映される可能性が高く、消費者の負担増加につながります。

近年の物価高騰の影響で、たばこの製造に必要な原材料費や物流コストが増加しています。
製造コストの上昇も、たばこの価格引き上げの要因となります。

JTは紙巻たばこの「キャメル.クラフト」全18銘柄及び、加熱式たばこの「ウィズ」全6銘柄について、2025（令和7）年5月1日より20円値上げしました。
1日1箱吸う人は、1ヶ月で600円、年間で7,200円の負担増になります。

たばこ税の改正は、2026（令和8）年から始まります。

目的は、日本の防衛財源確保と、加熱式たばこの課税方式見直し・たばこ税率の段階的引上げによる税負担の格差解消です。
加熱式たばこの課税方式見直しは2026（令和8）年4月と10月の2段階で実施され、2027（令和9）年からたばこ税の税率引上げを3年間かけて実施します。

紙巻きたばこ1箱あたり30円の増税となります。

今回はたばこの税の改正について、増税になった背景、紙巻きたばこと加熱式たばこの課税方式の違い、価格への影響についてまとめました。

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