不動産の売却が決まり、「さあ必要な物の準備！」となった時「あれ？権利証・登記識別情報通知がない！」なんてことが… これじゃ売却できないの？ 大丈夫です。 これから説明する手続きをきちんとすれば、所有権移転登記ができます。…

よくあるケースは鉄筋コンクリートの基礎部分を利用して、 車庫が建築されており、その部分に居宅が建ってる場合、 登記簿上、車庫は付属建物となっていることが多くみられます。 このケースでもし上部の居宅部分のみが取壊され、 さ…

海外転勤・海外移住などにより、「空き家になった自宅を売却したい！」と考えたとき、問題になるのは登記手続き上必要になる公的証明書の存在です。 もちろん、日本を離れる前に引渡し・登記まで完了できるのなら、通常通り、印鑑証明書…

皆様が結婚などして氏名が変わったり、引っ越しをして住所を変更した場合、 市区町村役場に届け出ると思います。 それと同じように不動産をお持ちの方は、不動産登記簿に記載されてる氏名や住所が変わると その変更登記が必要となりま…

最近このようなケースは増えているように感じます。 結論から申しますと、親名義の建物にある程度の金額を出資して、何らかの工事を加えるわけですから、その建物の資産価値は出資した金額だけ上昇します。 建物名義、つまり所有権は出…

日頃、様々な案件に向き合い、身に付けた知識と経験を駆使し、解決している“まちの専門家グループ”の士業たち。 その中にあって、司法書士は不動産の売買、相続や遺言、会社の設立などの登記を依頼する時に、登記実務を知り尽くした、…