7月1日に、国税庁より令和元年度相続税路線価が公表されました。この相続税路線価は相続税の申告の際に、相続財産としての土地価格を計算する際の基準となる価格（単価）です。

ふるさと納税は自分で選んだ自治体に寄附を行った場合に一定の金額の税金が控除され、さらに寄附した自治体から返礼品がもらえる制度です。 控除される税金は所得税と住民税で、寄附金額のうち2,000円を超える部分について上限額内で控除されます。

従来、ふるさと納税をするには確定申告を行うことが必須でした。しかし、2016年に導入された「ワンストップ特例制度」により、一定の条件を満たせば確定申告を行わずに、ふるさと納税による寄付金控除が受けられるようになりました。

新年度に向けて、住宅を購入された方、これから購入される方も非常に多い事と思います。
この時期は住宅ローンに関わる相談で「特約団信をつけた方が良いか？」のご相談を多く受けますので、今回は特約団信についてのポイントをお伝えいたします。

今回は、会社員の方でもできる節税対策の代表例である ①医療費控除②ふるさと納税③住宅ローン控除 について触れたいと思います。 ①医療費控除 この時期になって、昨年度の領収書を必死に集計している方も多いのはないでしょうか。…

2019年10月より、食料品や宅配新聞などについて８％の軽減税率を適用されます。
後編では軽減税率の対象品目について詳しく解説していきます。

消費税率が2019年10月より現在の8％から10％に引き上げられます。
そこで低所得者に対する配慮として、食料品や宅配新聞などについて８％の軽減税率を適用することになっています。
軽減税率の対象は、実際にどのようなものになるかを解説していきます。

個人で事業を開始した場合には確定申告が必要ですが、事業を開始した場合に税務署へ提出する書類等についてご説明いたします。

会社員やアルバイトの方々の大部分は、年末調整でその年の所得に対する所得税が清算されるため確定申告が不要ですが、会社員で確定申告が必要な方の主な場合は以下の通りです。

生命保険に支払った保険料は
生命保険料控除として所得から控除される制度があります。

平成23年12月31日以前に加入した保険と平成24年1月1日以降に加入した保険で控除額が異なります。前者の場合、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の2区分が対象となります。年間保険料が100,000円を超えると最高額の控除を受けることができます。

年末調整とは、その年の1月～12月までの1年間に支払われた給与に対し、 その給与から天引きされた源泉所得税の過不足額を12月に調整する仕組みのことです。 平成30年からの年末調整では、配偶者控除・配偶者特別控除の税制改正の影響を受けることになります。

今年も年末まで2ヶ月を切り、年末調整の時期になりました。すでに会社から年末調整関係の記入を依頼されている方もいらっしゃると思います。昨年度の税制改正により、平成30年の年末調整はこれまでとは違う点がいくつかあります。ここでは、平成30年の年末調整の主な注意点を紹介します。