CATEGORY 司法取引

トラブル・訴訟

日産事件で司法取引はどう機能した?【前編】

平成30年に発生した大きなトピックとして、カルロス・ゴーン元日産会長の逮捕がありました。日産はルノーとも提携するなど、世界的な企業となっていただけに、長年にわたって同社を引っ張ってきたゴーン元会長の逮捕は耳目を集めました。ところで報道によると、この事件では日本版司法取引が利用されたとのことです。今回はこの事件を通して、改めて司法取引についてお話ししたいと思います。

トラブル・訴訟

アメリカとはどう違うの?司法取引日本版いよいよ導入(後編)

アメリカのドラマなどではよく見かける「司法取引」。その日本版ともいうべき制度が、平成28年の刑事訴訟法の改正により設けられることになりましたが、今回、政府の閣議決定により、平成30年6月1日に施行されることが正式に決まりました。後編では日本版司法取引のポイントを解説します。

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アメリカとはどう違うの?司法取引日本版いよいよ導入(前編)

「司法取引」というものについては、アメリカのドラマなどで知っている人もいるかと思いますが、簡単にいうと「犯罪について、捜査機関の捜査に協力する代わりに、自分の罪を軽くしたり免除してもらったりする」と認識している人が多いと思います。その日本版ともいうべき制度が、平成28年の刑事訴訟法の改正により設けられることになりましたが、今回、政府の閣議決定により、平成30年6月1日に施行されることが正式に決まりました。