【令和4年地価公示】2年ぶりに全国的プラス傾向
3月22日に国土交通省より令和4年公示地価が公表されました。全国的な傾向としては全用途(住宅地・商業地・工業地)の全国平均が前年から0.6%上昇し2年ぶりにプラスに転じています。新型コロナウィルス感染症(以下、コロナウィルス)の影響が「初期よりも和らいだ」という判断が大きく影響しているためと考えられます。
3月22日に国土交通省より令和4年公示地価が公表されました。全国的な傾向としては全用途(住宅地・商業地・工業地)の全国平均が前年から0.6%上昇し2年ぶりにプラスに転じています。新型コロナウィルス感染症(以下、コロナウィルス)の影響が「初期よりも和らいだ」という判断が大きく影響しているためと考えられます。
7月1日に、国税庁より令和3年度相続税路線価が公表されました。神奈川県全体としては住宅地の平均はマイナス0.6%となり、下落に転じました。商業地の平均もプラス0.1%。前年のプラス2.7%から大幅に上昇率が鈍化しました。
3月23日に、国土交通省より公示地価が公表されました。この公示地価とは、毎年1月1日時点の各市区町村の住宅地・商業地・工業地の地価及び変動率を公表するものであり、国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が調査して地価の判定を行っております。
今回は、国土交通省が11月に発表した「地価LOOKレポート」についてみてみたいと思います。
地価LOOKレポートの正式名称は「主要都市の高度利用地 地価動向報告」と言い、四半期に一度発表されています。
今回は令和2年第3四半期(7月1日~10月1日)時点で、特にコロナウィルス感染症の影響が出ている時期の貴重なデータとなります。
7月1日に、国税庁より令和二年度相続税路線価が公表されました。まず、「相続税路線価」とは何かという説明からですが、相続税の申告の際、相続税が課税される対象になる土地の財産価格を計算する基準となる価格(単価)で、道路ごとに路線価が付けられています。
3月18日に、国土交通省より公示地価が公表されました。この公示地価とは、毎年1月1日時点の各市区町村の住宅地・商業地・工業地の地価及び変動率を公表するものであり、国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が調査して地価の判定を行います。
3月20日、国土交通省より平成31年度地価公示(1月1日時点の地価及び対前年変動率)が公表されました。 この地価公示は、国土交通省から委嘱された不動産鑑定士が各エリアに分かれて、調査・判定業務を担当しており、&…