新型コロナ・オミクロン株の猛威が止まりません。企業内でクラスターが発生すると従業員は休業を余儀なくされます。緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置が発出されると飲食店、サービス業は時短、休業が要請され、事業の継続が危うくなります。
しかし、どのような事態になろうと事業は継続する必要があります。

企業を取り巻くリスクは新型コロナだけではなく地震・津波・噴火、テロ、システム障害、不祥事等いろいろあります。それに備えてBCP（事業継続計画）を策定する企業が増えております。

コロナ禍における事業継続に向けたBCP（事業継続計画）の取り組み強化について

BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉です。

BCPは企業が大地震、新型感染症の発生、テロ、システム障害、不祥事等といった危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、
生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書です。

また、事業継続のための戦略はBCM（Business Continuity Management）と呼ばれています。

危機的状況はいろいろありますが、ここでは最近のコロナのような新型感染症の発生を想定して、BCPをいかに策定するかを見ていきたいと思います。

【1】BCPを策定する必要性の認識が社内で合意されていること

重要なことは我が社でBCPを策定することがなぜ必要なのか、経営トップ以下幹部がその必要性を十分認識することが必要です。
この認識が社内に合意されていなければ前に進みません。

【2】BCP策定の組織を組成する

BCP策定の必要性が社内で合意出来たら、BCP策定の組織（社内事情がよく分かっている数名からなるプロジェクトチームがよいでしょう）を組成してBCPを策定します。

【3】BCPの具体的内容

策定するBCPの内容を新型感染症の発生を例にとれば次のようになります。

事業継続の基本方針

① 全社員及び家族の人命安全を最優先とする
② 事業継続に必要な体制を構築し、災害等の緊急事態の発生時においてもサービスの供給責任を果たす
③ 事業継続目標（顧客への業務サービス（5日以内に平常時の50%の供給再開）、取引先企業等への販売業務（5日以内に平常時の50%の供給再開））

BCPの発動条件

どの段階で感染者が発生した場合にBCPを発動するか事前に決定する

① 緊急事態宣言　② 蔓延防止等重点措置

BCPの発動時の組織体制

① BCP統括担当（不在の場合の代行者も決める）② 情報担当責任者　③ 供給担当責任者　④ 予算担当責任者　⑤ 現場担当責任者　⑥ 特命担当責任者

予防対策（感染者の発生及び事業の中断を未然に防ぐための対策を事前に決定する）

① 情報収集と社内への情報提供　② 新型コロナウイルス感染症に関する社外への情報発信　③ 健康管理の徹底　④ 施設への立入制限　⑤ 対人距離の確保　⑥ 社内設備の消毒　⑦ 勤務体制の変更　⑧ 出張や外出の制限　⑨ 事業の縮小又は拡大等　⑩ 事業継続に必要な物資・サービスの確保

感染者対策（自社や取引先において感染の疑いがある者又は感染者が出た場合の対策について事前に決定する）

① 社員に感染の疑いがある場合　② 社員が感染した場合　③ 社員の同居の家族に感染の疑いがある場合　④ 社員の同居の家族が感染した場合　⑤ 顧客において感染者が発生した場合　⑥ 事業の縮小等

復旧対策（感染者発生後の事業復旧又は自粛からの緩和において実施する対策を事前に決定する）

投稿者プロフィール

株式会社河合コンサルティング

44年にわたる豊富なコンサルティング経験、中小企業の経営上の問題に幅広く対応。特に人事管理コンサルティングでの経験が豊富です。
また、人事管理関係ではツールが揃っております。
著作物「役割・能力・成果…　“〇Ｘ主義”を超えて」ほか30冊、ＤＶＤ「【ディスカッション教材】一次評価者のための人事評価」ほか４本、各種教材　「被評価者研修インストラクターマニュアル」ほか３本、ソフトウエア　「ACCESS人事管理」ほか５本。