コスモス行政書士事務所

飲食店や不動産業、運送業など営業を始める前にお役所の許認可が必要になるビジネスは意外と多いもの。当事務所では許認可の取得のお手伝いをしております。都庁での建設業許可の相談員も拝命しております。営業許可・許認可のことはささいなことでもお気軽にご相談ください。
行政書士の体験談

【私が行政書士になるまで】隙間時間があれば、ひたすら過去問

行政書士の資格試験を受けようとしていた当時、私はそれまで証券会社や自動車関連の会社で仕事をしており、どちらも法律に特に関わらない営業職をしていました。それなりに恵まれた立場で勉強をすることが出来ましたが、法学部を卒業したわけではありませんし、自主的に資格勉強というものをしたことがありません。

建設作業イメージ許認可

【建設業許可】意外と難しい?許可取得の現状

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき、建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

太陽光パネル建設業

【太陽光パネル】設置するだけでも建設業許可が必要?

東京都は2050年ゼロエミッションの実現に向けては2030年までの行動が極めて重要とし、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減する「カーボンハーフ」を表明しています。この取り組みの一環として、再生可能エネルギーの利用拡大のため「太陽光発電」に関する様々な取り組みが始まっています。

林業のイメージ建設業

【ウッドショック】ウクライナ危機でさらに長期化?

「ウッドショック」とは、現在起こっている木材価格の高騰のことを指します。新型コロナの影響の1つとして、世界的な木材不足と価格の高騰が大きな問題となっています。 1970年代の石油価格高騰の「オイルショック」になぞらえ、このように呼ばれています。ウッドショックは木材危機と言えるかもしれません。木材の多くを輸入に頼っている日本にも大きな影響を与えています。

建設現場スタッフ労務管理

【待ったなし】建設業法改正で担い手不足問題は解消される?

事業の持続可能性の観点より、これまで個人の経験により担保されてきた経営適正性を業者の体制により担保するものとし、役員等の体制が一定の条件を満たせば経営能力を有するものとして許可要件を満たすようになりました。また、適切な社会保険に加入していることも新たな許可の要件として追加されました。