政府は令和３年３月５日、「所有者不明土地」問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定し、今国会での成立を目指しています。

自筆証書遺言の利用拡大のために「法務局における自筆証書遺言書保管制度」が創設されました。遺言は自身の意図に基づいた遺産の相続をしてもらえるメリットがあるだけでなく、相続をめぐる紛争を防止するために有効な手段です。
なかでも自筆証書遺言は自署さえ出来れば、遺言者本人のみで作成できます。

遺言に対するイメージは様々だと思われます。共通して感じるのは、自分自身には関係のないことと思っておられる方が大多数を占めていることです。欧米などでは、遺言がとても一般的です。

思い立ったら紙とペン、そして印鑑を用意するだけで手軽に作成できる自筆による遺言書。７月１０日（金）より、その自筆による遺言書についての新たな保管制度が始まりました。

もはや、いつ誰が新型コロナウイルスに感染してもおかしくはない、まさに異常事態です。今、遺言書を作ったり、財産管理に関しての家族信託を利用してみようと考える方がいつになく急増しています。

自分の死後、妻（または夫）には、安心して自宅に住み続けてほしいものですよね。
ですが、配偶者が自宅を相続したとしても他の相続人が預金を相続したことで、その後生活費の支払いに困り、結局は自宅を手放さなければならないというケースがありえます。そういった問題を解決するために新設されたのが「配偶者居住権」です。

購入した商品に欠陥があった場合、消費者は売り手にどのような対応を求めることが出来るのでしょうか？
現行民法ではこういったケースは、契約の解除か損害賠償請求（返品して代金を返してもらったり、修理代をメーカーに請求する等）の他に規定がありませんでした。

120年ぶりの民法の改正案が国会で成立しました。 民法改正の内容は多岐に渡りますが、今回は定型約款について取り上げようと思います。

平成32年4月頃に約120年ぶりの抜本改正を予定している民法。改正されると、賃貸借契約についての敷金、及び退去時の原状回復についても見直されることになります。一般的にマンションやアパート等、部屋を借りる際には敷金として家賃の１～２か月分を請求されるケースが多いと思いますが、これまでの民法では敷金の定義、敷金返還債務の発生要件、充当関係などの規定は特に明文化されていませんでした。

マイホームの売買契約締結後、引渡しの前までに台風で建物が倒壊した、または隣家の出火によって建物が焼失したなどが原因で売主の引渡義務が果たせなくなった場合に、買主（不動産物件を買う人）の代金支払債務が消滅するのか、しないのかという「危険負担」の問題が出てきます。

消滅時効とは簡単に言うと、権利をほったらかしにしたまま一定の期間が過ぎるとその権利が消滅してしまうという制度のことです。 例えば借金（債務）をした人（債務者）が夜逃げした後、金融業者（債権者）から請求を受けなかったことで、一定の期間に借金を返済しなかったとします。 その後、債務者が消滅時効の制度を使うことによって、その債務が消滅します。 つまり、借金を返さなくてもよくなったので、一件落着というわけです。 

民法は、家族関係から経済取引まで、幅広い範囲についてさまざまなルールを定めています。
今回の民法の改正は、2017年（平成29年）６月２日に公布され、３年以内に施行されることになります（平成32年4月頃となる模様です）。
これは、約120年ぶりの抜本改正となるもので、法曹関係者、企業法務関係者のみならず、国民生活にも影響を与え得る内容です。