親子間の売買や贈与のご相談はよくお受けします。 まず売買についてですが、考えるべきことは3つあります。 1つ目は、売買の代金をいくらに設定するか、そして適正かどうか。 2つ目は、売り側（親）にとってその売買代金が取得した…

最近「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という言葉を聞くようになりました。 この特例制度は、確定申告をしなくても税額が控除される制度です。とても便利なように思いますが、制度を利用するためには手続きが必要となり、さらに制限…

よくあるケースは鉄筋コンクリートの基礎部分を利用して、 車庫が建築されており、その部分に居宅が建ってる場合、 登記簿上、車庫は付属建物となっていることが多くみられます。 このケースでもし上部の居宅部分のみが取壊され、 さ…

海外転勤・海外移住などにより、「空き家になった自宅を売却したい！」と考えたとき、問題になるのは登記手続き上必要になる公的証明書の存在です。 もちろん、日本を離れる前に引渡し・登記まで完了できるのなら、通常通り、印鑑証明書…

今年１月より、ついにマイナンバー制度が開始されました。昨年の10月から順次「通知カード」の交付が始まり、皆さんもご自分の「通知カード」を受け取ったことと思います。 マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての人に付され…

『離婚にともなう財産分与により居住用家屋（土地・建物）の所有権を移転したときの税金について』が今回のテーマです。 離婚によって自宅の所有権または持分全部を相手側に渡す時、登記の目的はあくまでも所有権移転です。 売買や贈与…

皆様が結婚などして氏名が変わったり、引っ越しをして住所を変更した場合、 市区町村役場に届け出ると思います。 それと同じように不動産をお持ちの方は、不動産登記簿に記載されてる氏名や住所が変わると その変更登記が必要となりま…

最近このようなケースは増えているように感じます。 結論から申しますと、親名義の建物にある程度の金額を出資して、何らかの工事を加えるわけですから、その建物の資産価値は出資した金額だけ上昇します。 建物名義、つまり所有権は出…

退職時の貯蓄は、家庭で 3000 万円・単身で 2000 万円、賃貸暮らしであれば 1000 万円の貯蓄を目指しましょう。 皆さん、貯蓄がんばっていますか？ファイナンシャルプランニングを受けたいとご希望になる方には、「計…

相続人は「人」と「物」の特定です。 今日は「人」のお話です。 金融機関や法務局では、相続人が確定してないと名義変更は受け付けてくれません。 財産の処分については、相続人全員の同意が必要だからです。 被相続人全員の同意を形…

日頃、様々な案件に向き合い、身に付けた知識と経験を駆使し、解決している“まちの専門家グループ”の士業たち。 その中にあって、司法書士は不動産の売買、相続や遺言、会社の設立などの登記を依頼する時に、登記実務を知り尽くした、…