自動車を購入すると、皆さまも対人賠償保険や対物賠償保険、車両保険等の自動車保険をご検討されてきたかと思います。
自動車保険の加入率は共済を含めると90%近くになっており、自賠責保険と一緒に加入する方がほとんどです。
自動車保険には様々な特約があり、そのうちの一つに「弁護士費用特約」があります。
聞いたことがある方も多いかと思いますが、どのような特約なのか分からない方も多く、保険料を安くするために補償の対象外にしてしまうケースもあると思います。
今回は「弁護士費用特約」はどのようなケースで使われ、付けることでどのようなメリットがあるのかを考えてみましょう。
弁護士費用特約とは
自動車を運転中に交通事故に巻き込まれたりした際、相手への損害賠償請求を行なうために必要な相談費用や委任費用を補償する特約です。
自動車事故だけでなく、別途補償範囲を広げる特約を付けることで、日常生活での損害賠償が生じてしまった場合も補償の対象にできます。
弁護士費用特約が役立つケース
● もらい事故
「信号待ちをしていて後ろから追突された」、「信号無視をした車にぶつけられた」等、自身に全く過失がない「もらい事故」では、保険会社は示談交渉を行なうことができず、ご自身で事故を起こした方と交渉する必要があります。
事故を起こした方が過失を認めないと、ご自身で交渉することを余儀なくされ、適切な賠償金を受け取れない可能性もあります。
もらい事故で困らないよう、弁護士費用特約をつけておけば、弁護士が代わりに交渉してくれます。
● 相手が無保険の場合
相手が無保険である場合、交渉が大変であることが容易に想定されます。
「適切な賠償金が受け取れない」、「支払いが滞ってしまう」などのケースが考えられますが、
弁護士費用特約をつけておけば、適切な賠償金を受け取るように交渉し、支払いに応じないケースも弁護士が対応をしてくれます。
● 日常生活での事故
「自転車にぶつけられて怪我をした」、「犬にかまれて怪我をした」等で相手方が賠償に応じない場合に弁護士に相談できます。
自動車事故のみ補償対象とするタイプと、自動車事故＋日常生活を補償するタイプに分かれている損害保険会社が多いので、日常生活まで補償対象になるかは確認しておきましょう。
弁護士費用特約のポイント
● 弁護士費用特約で補償される金額の上限
弁護士費用等（報酬や訴訟・仲介等に要した費用）は１事故につき、被保険者1名あたり300万円を限度、法律相談や書類作成に要した費用は1事故につき、被保険者1名あたり10万円を限度にしている損害保険会社が多いです。
● 被保険者の範囲
記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者または配偶者の同居の親族、記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子、契約している車に登場している人等、本人だけなく広く補償対象となります。
複数台自動車の契約をしている方は、他の車で弁護士費用特約を付けて重複していないか確認してから加入しましょう。
● 等級への影響
弁護士費用特約のみを利用した場合は等級には影響はありません。翌年の保険料が上がる心配をする必要はありません。
● 利用する前の確認
弁護士費用特約を利用するには保険会社への申請が必要になります。
指定の弁護士を利用しなければならない等の制限がある場合もありますので、利用する場合は事前に確認しましょう。
● 弁護士費用特約の保険料
年間で2,000円～3,000円位の保険料アップの会社が多いです。
弁護士費用特約を付けることで、交通事故時の弁護士費用の負担を軽減でき、交渉のストレスからも解消され、賠償額を適正な金額で請求できる可能性が高まり、いち早く日常生活に戻りやすくなるので安心です。
考えられるデメリットは保険料が少し高くなるくらいです。
弁護士費用特約をつけていない方はぜひ、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。
余談ではありますが、私も自分の車に弁護士費用特約（自動車事故＋日常生活）を付けております。
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